中国､米国に｢同じ比率｣の報復関税で対抗 崔天凱･駐米大使が言明

　4月3日、中国の崔天凱・駐米大使（写真）は、米国が中国製品に対し追加関税を課した場合、中国も「同じ比率」と規模の報復関税で対抗するとの意向を示した。写真はニューヨークでアメリカ側との会合で発言する同駐米大使（2018年　ロイター／Bria Webb）

［北京 3日 ロイター］ - 中国の崔天凱・駐米大使は3日、米国が中国製品に対し追加関税を課した場合、中国も「同じ比率」と規模の報復関税で対抗するとの意向を示した。これを受け、貿易戦争が差し迫っているとの懸念が出ている。

国営の中国中央テレビ（CCTV）の国際放送部門である、中国グローバルテレビネットワーク（CGTN）の取材に答えたもの。

米国は今週、通商法301条に基づく中国の知的財産慣行への調査を踏まえ、中国製品に対し500億―600億ドルの関税を発表するとみられている。

CGTNのウェブサイトによると、崔氏は「米国が関税を課すなら、われわれが同じ比率、規模、強さで報復措置を取ることは間違いない」と述べた。

米国による関税は、中国政府による製造業振興策「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」の恩恵を受ける製品が対象になるとみられる。ただ米当局によると、輸入制限が発効するまでには2カ月以上かかるという。

同氏は1日に中国側が公表した米国への追加関税について、同国によるアルミニウム・鉄鋼への輸入関税に対する報復措置だと説明。米通商法301条に基づいた対中制裁に関する報復ではないと話した。

さらに、中国は知的財産権の保護を強化していると述べた。

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