トランプ政権がついに始めた「保護貿易」の罠

中国や韓国からの輸入制限は吉か凶か

ドナルド・トランプ大統領は23日、洗濯機と太陽光パネルに輸入関税をかける大統領令に署名した(写真:ロイター/アフロ)

ドナルド・トランプ大統領が誕生して、この1月20日で丸1年を迎えた。その言動や主義主張、立ち居振る舞いについては、もはや何も言う必要がないほど、世界中で報道されている。

ある者は怒り、ある者はあきれる。それでも、米国にはトランプ支持者が一定の割合で存在する。ここに米国の病める部分があり、これまで世界中を戦争へと導いてきた米国の黒い部分がある。

トランプ政権が誕生した時点でわかっていたことだが、世界は再び混沌とした時代に突入しようとしている。トランプ大統領がその牽引役になりつつある。

トランプ大統領本人は「オバマ前大統領の鼻を明かしてやろう」といった軽い気持ちでやっているように見えるが、トランプ氏がこの1年でやってきたことは、すべてが第2次世界大戦という大きな犠牲を払って得た「秩序」の破壊でしかない。それに本人は気がついていないだけに、ことは面倒で厄介だ。言い換えれば、彼の周りにいる権力にすがりたい取り巻きが、真の破壊者なのかもしれない。

世界秩序を破壊する「保護貿易主義」の復活

さて、トランプ政権の今後を考えたときに、数多くのリスク要因があるわけだが、簡単にまとめると次のような要素になるだろう。

●セーフガードの発動など「保護貿易主義」の推進
●メキシコの壁に代表される「移民抑制策」
●財源の当てのない「大型減税」
●パリ協定離脱に見る「環境問題」への無理解と無知
●弾劾裁判開始か? 「ロシア疑惑」
●うそをついた数は1年間で2140回? 自前の「メディア戦略」

むろん、トランプ政権が自慢する経済の好調さといったプラス要因もある。トランプ政権誕生以来、株価は連日最高値をつけ、実質GDP成長率も2017年7~9月期には年率換算で3.2%に達するなど、一時的とはいえ公約の3%台に達する勢いだ。

ただ、大統領が変わったからといって、1年にも満たない期間で経済が好転するはずもない。経済の構造そのものが変わったわけではなく、別の要因で米国経済が好調に転じている、と見たほうがいいだろう。

次ページトランプ政権が公約どおり「保護主義」を推進したら…
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • 岐路に立つ日本の財政
  • CSR企業総覧
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
人気の動画
レヴォーグ1強に見た和製ワゴンの残念な衰退
レヴォーグ1強に見た和製ワゴンの残念な衰退
ウーバーイーツ配達員の過酷
ウーバーイーツ配達員の過酷
イオン「フジ実質買収」で岡田会長が語った未来図
イオン「フジ実質買収」で岡田会長が語った未来図
飲食業界、失敗する店と成功する店の決定的な差
飲食業界、失敗する店と成功する店の決定的な差
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
統合から20年どこでつまずい<br>たのか みずほ 解けない呪縛

みずほ銀行が相次ぐシステム障害で窮地に陥っています。その根底には、3行統合から今に至るまで解決できていない呪縛と宿痾が。本特集ではみずほが抱える問題点をガバナンス面や営業面などから総ざらい。みずほは立ち直ることができるのでしょうか。

東洋経済education×ICT