｢働き方改革｣は保育とセットで考えるべきだ 待機児童問題で経済界ができることとは？

働き方と保育は、表裏をなす問題だ（写真：Fast&Slow / PIXTA）

政府は盛んに「働き方改革」を叫ぶ一方で、待機児童対策も議論しています。しかし、この2つをセットで考えるような論調は見られません。

今、夜間保育を必要とする家庭のニーズが高まっています。たいへん切実な状態のため、もっと整備が必要であることは言うまでもありません。しかし、全体の保育時間が徐々に膨張しているため、保育に関する問題を一層解決しにくくなっています。

会社員の働き方に合わせてきた保育園

育児休業制度の普及により会社員の利用が急増していた20年ほど前、認可保育園の保育時間が短いことが問題になりました。延長保育の実施率が低く、東京でも10時間30分開所（たとえば午前7時30分～午後6時まで）が一般的でした。

勤務時間が午後5時15分まで、通勤時間が1時間という一般的な会社員でも子どものお迎えに間に合わなかったのです。この反省から、その後、認可保育園も標準開所時間は11時間と決められ、延長保育もどんどん普及しました。

今、新規開設園は必ず延長保育を実施します。上記グラフは保育園を考える親の会『100都市保育力充実度チェック』（首都圏主要市区と政令指定都市が対象）の数字から推移を描いたものです。

これを見ると、延長保育を実施する保育園の延長時間（11時間を超える開所時間）は、実施率の高まりとともに徐々に延びています。2013年度以降は1時間20分以上で推移しています。

通常、1時間延長の保育園は午後7時～7時30分の間、2時間延長の園は午後8時～8時30分の間に閉園します。4時間延長、それ以上の延長保育を実施している園もあります。

この閉園時間を見て、「通勤時間を考えると、1時間延長だと大して残業できないね」と思う人が多いでしょう。日本の会社員の普通の感想だと思います。

しかし実は、こんなに長時間保育が普及している国はほかにはないのです。