ネットでの「情報発信のガイドライン」策定へ

団体設立へ向けて立ち上げ準備会が発足

2月26日に行われた記者会見の様子(写真:JIMA立ち上げ準備会)

「インターネットメディア協会(以下、JIMA)」立ち上げ準備会の記者会見が2月26日、講談社にて行われた。この団体は、コンテンツプロバイダーやプラットフォームなど、インターネットメディアが情報発信をする際に遵守すべきガイドラインを設定することを目的とし、その信頼性向上に取り組むという。

この記事はデジタルマーケティング戦略に特化したメディア「DIGIDAY[日本版]」(運営:メディアジーン)の提供記事です

準備会の発起人は、新聞社や出版社、ネット専業パブリッシャー、プラットフォーマーの取締役や編集長などの9名。それぞれ、現段階では有志個人としての参加になるが、JIMAの正式発足を予定している6月には、多様なメディアに協力を呼びかける。

ガイドラインの内容

「一昨年のDeNA『WELQ(ウェルク)』騒動後、インターネットメディアを運営する方々をはじめ、新聞社や出版社など、さまざまな方からネットにおける正しい情報発信の仕方がわからない、という相談を受けた」と、発起人のひとり、BuzzFeed Japan創刊編集長の古田大輔氏は語る。「その際に、インターネットで情報を発信する際に参照すべき、明確なガイドラインの必要性を実感した」。

事実、インターネットにおける情報発信の在り方に関する議論は、日本でも話題になっているものの、欧米に比べるとまだ不十分といわざるを得ないと、古田氏は続ける。「サイト運営元の明記や記事の訂正の方法など、インターネット上における情報発信のルールは、ネットネイティブなパブリッシャーだけでなく、新聞社や出版社も徹底できていないことがある」。

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