機械受注が示唆､中国経済にいよいよ黄信号 日本の輸出を牽引した外需が曲がり角に

2017年12月の機械受注は外需が急減した（写真：kynny/iStock)

2月23日の東洋経済オンライン記事「中国経済の鈍化は世界経済の大きな重しだ」で、筆者は中国経済の鈍化が世界経済に及ぼす影響の試算結果をまとめた。実は今月、気になるデータが出ている。2月15日に内閣府が発表した2017年12月の機械受注統計によると、これまで好調だった外需が前月比マイナス13.2%と急減したのだ。2017年10～12月期は前期比でプラス0.1%と、なんとかプラスを維持したものの、4～6月期の同プラス9.6%、7～9月期の同プラス9.2%から大幅に鈍化した。

それだけでなく内閣府の2018年1～3月期の見通しは前期比マイナス5.5%となり、4四半期ぶりの減少となる可能性が高い。今回の外需の見通し悪化はこれまで好調だった世界経済の「終わりの始まり」を示すシグナルかもしれない。そしてその背景には中国経済の鈍化がありそうだ。

機械受注統計の外需は一般機械の輸出金額と連動性が高い。2017年の一般機械の輸出金額は前年比プラス15.2%と、大幅に増加した。これは輸出金額全体の同プラス11.8%を上回る増加率で、インフラ投資などの需要が強かった中国向けが同プラス31.1%と際立って増えたことによる。

機械受注の外需は先行き、さらに下振れも

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なお、一般機械の輸出額は日本からの輸出金額全体の約20.0%を占める。1～3月期の一般機械の受注額が内閣府の見通しどおりに減少し、それに伴って輸出額も減少すれば、GDPをマイナス0.15%ポイント程度、前期比年率ではマイナス0.61%ポイント下押しする要因となる（輸出のうち約20.0%を占める一般機械の輸出額が前期比マイナス5.5%になり、それに伴って財輸出が減少するとして、GDPに対する寄与度を試算した結果）。

機械受注は景気の先行指標であり、GDPの基礎統計である輸出額よりも1四半期程度先行する傾向があると考えれば、GDPへの影響は2018年4～6月期くらいに本格化するだろう。むろん、機械受注統計も貿易統計も振れの大きい統計であり、一時的な調整にとどまる可能性もあるが、内需が弱い中で外需頼みの景気回復を続けている日本にとっては先行き懸念を強める材料である。

これまで外需が好調だったために内閣府が1～3月期の見通し作成に用いている過去3四半期の平均達成率は106.1%と高く、10～12月期の達成率102.7%を上回っている。仮に1～3月期の結果が10～12月期程度の達成率にとどまれば、1～3月期の外需は前期比マイナス8.9%に下振れする。また、企業の報告ベースの数字どおり（つまり達成率100%）になれば、同マイナス11.6%までマイナス幅は拡大する。