米予算教書､｢インフラ投資｣に2000億ドル　 国防費拡大やメキシコ国境の｢壁｣建設費も

2月12日、トランプ米政権は4兆4000億ドル規模に達する2019会計年度の予算教書を公表した。写真は12日、ワシントンで撮影（2017年　ロイター／Jonathan Ernst）

［ワシントン 12日 ロイター］ - トランプ米政権は12日、4兆4000億ドル規模に達する2019会計年度（18年10月─19年9月）の予算教書を公表した。国防予算の拡大に加え、大規模なインフラ投資に向けた拠出、メキシコ国境の「壁」建設費などが盛り込まれた。

同時に、議会の財政保守派に配慮し、今後10年で財政赤字を3兆ドル超削減するため、非国防費の大幅削減を提案した。

予算教書が実際に採用される可能性は低い

ただ、前週議会で可決された予算法案は今後2年間で国防費、非国防費を含む歳出上限を3000億ドル引き上げる内容となっており、予算教書が打ち出した歳出削減と相いれない。今回提案された19会計年度の歳出規模は、予算法案が認める水準を570億ドル下回った。

予算教書はあくまでも大統領が議会に予算案の編成方針を示すもので、予算作成の最終的な権限は議会にある。トランプ政権の予算教書が実際に採用される可能性は低い。議会で可決された予算案について、政権側は特に国内予算などは全て使う必要はないとの見方を示している。

予算教書は歳出削減に向け、メディケア（高齢者向け公的医療保険）とメディケイド（低所得層向けの医療保険）の効率化を提案。トランプ氏は2016年の大統領選期間中、メディケアや社会保障制度などの給付金プログラムは存続させると公約していたが、今回の予算教書では今後10年のメディケア予算の2360億ドル削減を盛り込んだ。