異例の羽田発着枠配分で広がる波紋

JAL「儲けすぎ」批判は是か非か?

国交省は伊東社長の言及した昨年8月10日付けの文書において、公的支援により再生したJALに対する監督方針を発表。その中で、「羽田等の混雑空港の発着枠の配分(中略)等を通じて、健全な競争環境の確保を図る」と、傾斜配分も行う可能性があることを示唆していた。その意味では、今回の決定は唐突なものではないともいえる。

ガス抜きは十分だったのか

だが、それでも今回の国交省の判断には落ち度がある。昨年の国内線の発着枠配分をめぐっては、3カ月にわたって5回の検討小委員会での議論を実施。一方、今回の国際線の割り当てについては、公に何の議論も行われていない。

国際線の場合、有識者会議などを行わずに割り当てを行うのは従来からの慣例だったが、それは均等配分が前提の話。空港の発着枠は国民の財産ともいえるだけに、今回のように傾斜配分を行うのであれば、公開の議論を経て評価基準も明示化したうえで決めるのが筋ではないか。

発着枠の割り当てに関しては、当事者であるANAはもちろん、民主党政権によるJAL再生に異を唱える一部の自民党議員からも、配分に差を付けることを求める声が強い。「役人たちも自民党議員はなめてかかるわけにいかないことを知っている。民主党の頃とは違い、幹部クラスが左遷されることもあるからだ」(業界関係者)。

JALは4日に記者会見を開き、同社の考えを説明する予定だ。異例の発着枠策定の波紋はさらに広がりかねない。

(撮影:尾形 文繁)

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