安倍首相の目指すものが｢改革｣から｢革命｣へ 首相発言に見る言葉の｢インフレ｣

第4次安倍内閣が発足し安倍首相が「人づくり革命」「生産性革命」を打ち出した昨年11月、ロシアでは共産主義支持者たちが「ロシア革命100周年」を記念してデモを行っていた（写真：AFP/アフロ）

通常国会が召集され、予算委員会を舞台に連日、論戦が続いている。今年の安倍晋三首相の発言のキーワードは「人づくり革命」と「生産性革命」という2つの「革命」だ。

もともと「革命」というのは左翼政党が好んで使う言葉であり、歴代首相は「共産主義的暴力革命」などと批判したり揶揄したりすることはあっても、自らの政策への理解や支持を得るために積極的にこの言葉を使うことはなかった。首相たちが好んで使ったのは「改革」という言葉であり、安倍首相もしばしば使っていた。それが「革命」に比重を置きだしたのである。そこには国民により強く政策を印象づけようという言葉のインフレーションがあるようだ。

｢革命｣は体制転覆、歴代首相は｢改革｣を好んだ

「革命」も「改革」も物事を変化させることを意味するが、「革命」は権力体制や組織などを比較的短期間に抜本的に変えてしまうことを意味する。これに対し「改革」は基本的な体制は維持しつつも内部に変化をもたらすことを指す。つまり「革命」は物事を劇的に変えてしまう不連続的な運動であるのに対し、「改革」はそこまで激しいものではなく既存の秩序は維持される。

もちろん「革命」が本質的に否定的な意味を持っているわけではなく、「産業革命」「フランス革命」「エネルギー革命」など使われ方はさまざまだ。しかし、政治の世界では資本主義システムを否定する共産主義や社会主義の勢力が「革命政権樹立」などと好んで使うことから、自民党など保守勢力は否定的に使ってきた。

安倍首相の祖父・岸信介首相は「民主政治は革命的な方法によって社会的、経済的、政治的各方面における非常な摩擦とそれから犠牲とによる激変を生ずることなく運営される必要がある」と、革命的な政策転換を否定している。また大学紛争が全国に広がった頃、佐藤栄作首相は「これは革命への幻想である」などと批判していた。

だからといって何も変えないのでは政治は成り立たない。そこで歴代首相が使った言葉が「改革」だった。かつては「一内閣一改革」といわれるほど、改革は重いものだった。大平正芳首相や竹下登首相は「税制改革」を掲げ、中曽根康弘首相は「行政改革」に力を入れた。海部俊樹、宮澤喜一首相らは衆議院の選挙制度見直しを柱とする「政治改革」に挑戦したが成功せず退陣に追い込まれた。それほど政権にとって「改革」は重いものだったのだ。