平昌五輪開会式への出席で問われる安倍外交 紆余曲折の末の｢首相勇断｣で成果は出るか？

文大統領は昨年7月のG20に合わせて行われた日韓首脳会談で、安倍首相を平昌五輪に招待していた（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

列島が記録的大寒波に襲われる中、安倍晋三首相が決断した平昌五輪開会式出席が永田町で熱い論議を呼んでいる。

年明け早々、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「慰安婦合意見直し」を示唆したことで自民党内保守派などが反発、首相サイドからも「首相は開会式に出席しない」との情報が流れていた。だが、首相は1月24日午前、「事情が許せば平昌五輪開会式に出席したい」と明言し、訪韓に伴う文大統領との首脳会談で、日韓慰安婦合意の履行や北朝鮮危機での日米間連携による圧力維持を強く求める意向を示した。

ただ、側近が「虎穴に入らずんば虎子を得ず」と喧伝する首相の「勇断」には、自民党内だけでなく一般国民レベルでもなお賛否両論が交錯しており、韓国側の対応も含めて結果次第では安倍外交の真価が問われることになりそうだ。

首相にとって、開会式出席が政治問題化したのは誤算だった。昨年7月の日韓首脳会談での正式招請後も、表向きは「国会日程次第」などと態度を保留してきたが、「韓国側が首相を招待しているのだから、それを阻害するような対応はしないはず」（外務省）との判断から出席する方針を固めていたとみられるからだ。

しかし、年明け早々の1月10日に文大統領が慰安婦に関する日韓合意について「誤ったもの」との認識を表明したことで、事態は一変した。2016年12月に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権と交わした「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を「ちゃぶ台返し」（同）にするような韓国外交に、政府与党内でも怒りと不満が噴出。首相も12日に、文大統領が求めた追加措置も含め「まったく受け入れることはできない」と不快感をあらわにした。

反対論を振り切っての訪韓なら「恩を売れる」

この段階で政府与党内では「首相の開会式出席はなくなった」（首相側近）との判断が大勢となっていた。自民党内では「この状況での首相訪韓は、韓国や国際社会への誤ったメッセージになりかねない」（参院幹部）との声が相次ぎ、外務省も「出席は外交的デメリットが大きい」（幹部）との判断を首相に伝えていたとされる。にもかかわらず、首相が出席を決断したのは「国内の反対論を振り切る形で訪韓すれば、文大統領に恩を売れる」（側近）とのしたたかな計算から、と受け止められている。

首相が開会式出席を表明した24日午前には、自民党内の保守系議員による会合も開かれていたが「首相訪韓は国民の支持を失う」「韓国による五輪の政治利用に手を貸すことになる」など反対論一色だった。その一方で、野党側は共産党の志位和夫委員長が「出席したほうがいい」と首相を後押しするなど、"政治的ねじれ"も表面化していた。