日本政府による｢北朝鮮制裁｣のひ弱な実態 制裁における｢司令塔｣すらいない

――北朝鮮側の巧妙な制裁逃れに悔しい思いをされた経験も、赤裸々に書かれています。

北朝鮮は、密輸や資金洗浄などを長年手掛けてきたプロ集団だ。他方、各国の取り締まり当局の担当者は2～3年で交代する。これでは太刀打ちできない。各国で国連の窓口となる外務省と、貿易や金融等の制裁実務にかかわる関係省庁との連携も悪い。国家間の協力体制も不十分だ。

北朝鮮は法を破ってでも必死で制裁網を突破するが、取り締まる側は法を守りつつ制裁を履行しなければならないので、北朝鮮のスピードに追いつけない。たとえば、日本製品を北朝鮮へ密輸するネットワークの関係者を警察が把握していても、逮捕までに数年かかっている。

古川勝久（ふるかわ かつひさ）／1966年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業。米ハーバード大学ケネディ政治行政大学院にて修士号取得。米アメリカンエンタープライズ研究所、米モントレー国際問題研究所、科学技術振興機構社会技術研究開発センター主任研究員などを経る（撮影：尾形文繁）

――本書には、北朝鮮への制裁に対する常任理事国の思惑をはじめ、制裁決議がうまく機能しない事例が紹介されています。

安保理決議には、制裁違反者に対する渡航禁止や資産凍結など、強力な制裁措置が盛り込まれているが、各国が履行しなければ紙の上の文言にすぎない。

決議を曲解して制裁を骨抜きにする、制裁違反の証拠を突きつけられても認めようとしない国は数多い。このような国が安保理のメンバーにいる。たとえばロシア。制裁違反容疑のロシア企業について捜査協力を要請すると、「違反を示す確定的な証拠がなければ協力しない」と返してくる。先に有罪が確定していなければ、捜査には協力しないとの姿勢だ。

また、ほぼすべての国連加盟国で、決議履行のための国内法は未整備だ。日本もそうだ。ある日本人が海外で国連制裁に違反しても、日本国内にはそれを処罰する法律がなく、おとがめなしとなってしまった事例がある。切歯扼腕の思いで傍観せざるをえなかった。

勝手に資産凍結の例外措置を作り出してしまった

――2015年3月、鳥取県境港沖に国連制裁対象の北朝鮮企業の貨物船が停泊しており、資産凍結の絶好の機会でした。安保理決議でこの船舶の資産凍結が義務づけられていたのに、日本政府は貨物検査を行っただけでした。

貨物船は、荒天のため境港沖の美保湾に緊急入域していた。日本政府が人道的見地から許可した。湾は「内水」（政府が完全な管轄権を有する海域）だ。政府には決議に基づく制裁措置を適用する義務があった。しかし、「人道的見地に基づく緊急入域の場合、決議の資産凍結は適用されない」として、政府は貨物船を釈放した。

だが、決議には、そのような例外は認められていない。実は、そもそも日本には船舶の資産凍結をするための国内法がない。政府は、制裁履行に必要な国内法の整備を怠っていたのだ。今もまだ法律はない。日本政府が安保理決議を拡大解釈して、勝手に資産凍結の例外措置を作り出してしまった事態は、専門家パネル内でも大きな議論を巻き起こした。