日本政府による「北朝鮮制裁」のひ弱な実態

制裁における「司令塔」すらいない

経済制裁の効果はいかほどなのか(写真:KNS/KCNA/AFP/アフロ)
いまだかつてないほどの強力な内容の経済制裁を受けている北朝鮮。それを北朝鮮はどう逃れ、また国連はどう取り締まっているのか。摘発に努力してきた専門家の苦闘がわかる本が出た。著者で、国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員の古川勝久氏に制裁の実効性などに聞いた。

「制裁には意味がない」と引いてしまうのは大間違いだ

――北朝鮮に対して国連安全保障理事会は、輸出入の禁止をはじめとする強力な制裁を科していますが、北朝鮮の核・ミサイル開発はほぼ完了したとの見方も出てきました。制裁は、実効性があるのでしょうか。

制裁だけで北朝鮮に核・ミサイル計画を断念させるのは無理がある。本来、制裁は外交のためのツールだ。核・ミサイルにかかわるヒト・モノ・カネの動きを封じ込めて核・ミサイル増強のペースを抑えつつ、北朝鮮を交渉の場に引きずり出す。これが制裁の本来の目的だ。

過去の事例を見ると、核・ミサイルを放棄させるには、制裁を「外交的アプローチ」と組み合わせることが不可欠だ。さもなくば武力行使だ。たとえ北朝鮮の核・ミサイルを全廃に追い込めなくても、配備数を最小限に抑え込むことは、日本の安全保障上、死活的に重要だ。「制裁には意味がない」と引いてしまうのは大間違いだ。制裁を粘り強く着実に強化しないといけない。

ただ、日本と国益を共有する国は数少ない。制裁の現場は、各国の利害が衝突する国際政治のパワーゲーム最前線。「国連決議が採択されれば制裁は強化される」と幻想を抱いてはいけない。日本政府は、国連制裁の実効性を高めるべく自ら主導する必要がある。

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