占領下で高まるパレスチナ人の孤独と閉塞

「見過ごしている国際社会も大きな責任」

トランプ大統領「エルサレム首都宣言」に揺れ動く、イスラエル・パレスチナ
さまざまな社会問題と向き合うNPOやNGOなど、公益事業者の現場に焦点を当てた専門メディア「GARDEN」と「東洋経済オンライン」がコラボ。日々のニュースに埋もれてしまいがちな国内外の多様な問題を掘り起こし、草の根的に支援策を実行し続ける公益事業者たちの活動から、社会を前進させるアイデアを探っていく。

アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は2017年12月6日に発表した「エルサレムをイスラエルの首都として正式に認める」という発言は、世界中で議論を巻き起こしました。しかし、この発言で最も影響を受けているのは、イスラエル・パレスチナに暮らす人々に他なりません。

そんなパレスチナで人道支援・平和構築を続けてきた日本のNGOがあります。GARDEN Journalismでもなんども活動を取り上げさせていただいている「日本国際ボランティアセンター(JVC)」です。2017年4月には堀潤もJVCの皆さんに同行し、パレスチナ・ガザを取材しました(その時の様子、JVCさんのガザでの活動の様子はこちらの記事でご覧ください)。

今回は、2017年2月からパレスチナに駐在し活動を続け、トランプ大統領の発言当日も現地で過ごしたJVCエルサレム事務所現地代表の山村順子さんに、堀潤がインタビューしました。

現地のその日、その瞬間

本記事はGARDEN Journalism(運営会社:株式会社GARDEN)の提供記事です

:今日はよろしくお願いします。山村さんは、トランプ大統領が「エルサレム首都宣言」をした時には現地にいらっしゃったのですか?

山村:はい、トランプ大統領のスピーチがあったその瞬間は、現地でアラビア語の授業を受けていました。

:現地は今、どういう状況ですか?

山村:今は、スピーチがあった直後よりは落ち着いていると思いますが、アメリカからの外交上の訪問者が現地を訪れる度に暴動が起きそうになります。特に、金曜日には集団礼拝が行われますので、その時には注意が必要だという情報が入ってくるようなという状況です。基本的には、直後より落ち着いているという認識でいます。

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