米国株の高値波乱が｢暴落｣につながる危険性 市場は悪材料を見ても見ぬふりをしている

株価が乱高下している。年末まで、さらにはその後もジェットコースターのような相場になるのか。それとも「みんなが警戒しているうちは大丈夫」なのか（digidreamgrafix / PIXTA）

日米両国の主要な株価指数が、高値圏でかなり荒っぽい展開になっている。先週12月4日（月）のニューヨークダウ平均株価は、一時最高値を更新したものの、その後やや下押し、結局週末にかけては終値ベースでは最高値を奪回した。だが、取引時間中の高値は抜けなかった。一方、日経平均株価は同6日（水）に前日比で445円もの大幅下落となり、その後2日で下げ幅を埋め戻す以上の上昇をみせるなど、乱高下しているのだ。

株価が高値波乱になっている背景には何がある？

こうした高値波乱を引き起こした背景は、もっぱら米国発の要因であり、日本国内では（個別銘柄は別として）市場全体を揺るがすような材料は乏しかった。その米国における要因とは、経済面というよりは、政治・政策に関するものだった。具体的には、以下のように、本来は株価にとって「株価押し上げ材料」「中立材料」「株価下落材料」の3つがあったと言える。一つ一つ見て行こう。

まず、株価押し上げ材料は、税制改革法案の、予想よりもかなり早い審議だと言える。

上院と下院で、それぞれ異なる減税案が審議され、下院はいち早く11月16日（木）に本会議で可決されていたが、上院も12月2日（土）未明に本会議で可決された。

現時点では、上院と下院でばらばらな減税法案のすり合わせが行われている。もし上下院で一本化されれば、両院で再可決し、ドナルド・トランプ大統領が署名すれば発効する。今のところ再可決は、クリスマス休暇前の最終日である12月15日（金）には間に合う、という観測が広がっている。筆者が11月に米国出張した際は、「減税法案成立は、年内はとても無理」との見解が圧倒的だったので、想定以上にスピードが速くなっている。