米国株の高値波乱が｢暴落｣につながる危険性 市場は悪材料を見ても見ぬふりをしている

これから両院での法案一本化については、上院案に近いものになるという見解が有力だ。というのは、12月2日（土）の上院本会議での可決では、賛成51に対し、反対49と、僅差であった（共和党は52議席を占めるので、1人造反者がいたことになる）。

一本化後の法案が、上院案から乖離したものになると、反対者が増える恐れがあるため、一度可決した上院案に近いものとし、確実な可決を期す、ということが見込まれているわけだ。

この場合、特に株式市場が注目する法人減税についてはどうか。現行の35％から20％に引き下げる時期は、下院案が2018年から、上院案が2019年からとなっているので、現時点では、法人減税の実施は、来年ではなく再来年の公算が高いという情勢だ。

例えば法人税率を22％への低下にとどめる、という案も検討されていると言われており、まだ先行き不透明な部分もある。仮に2019年からの法人減税実施にずれこんだり、税率が22％までの引き下げで終わったとしたらどうだろうか。それは確かに下院の「2018年から20％に」という案よりは後退だが、米国株価が打撃を被るまでの材料にはなりにくいだろう。

債務上限問題もマイナス材料にはならず

では、「中立材料」はどんなものがあっただろうか。12月8日（金）が期限の、債務上限引き上げと暫定予算策定だ。債務上限引き上げについては、今のところ何も手が打たれる様子がなく、12月9日（土）以降、実は米国国債を新規に発行することができなくなっている。ただし、財務省によれば、国債を発行せずとも、来春辺りまでの資金繰りはつくということなので、すぐに問題化はしにくい。

暫定予算については、とりあえず今後約2週間（12月22日（金）まで）の短期の暫定予算が策定された。したがって、この約2週間以内に、再度暫定予算を組むかどうかを審議しなければならない。

野党の民主党は、DACA（Deferred Action for Childhood Arrivals、幼少期に親に連れられて渡米した不法移民について、本国への強制送還を延期する措置）を撤回する、とのトランプ政権の方針を取り下げることを、暫定予算策定に協力する条件として挙げている。このため、もめる可能性が高く、暫定予算が組めずに、12月23日（土）以降はしばらく政府機関が閉鎖される可能性が高い。しかし、だからといって米国経済に大きな打撃になるとも見込めない。それゆえ、中立要因だと考えている。