飲食店を救う｢外国人接客端末｣のスゴイ中身 客単価向上を期待できるワビサビナビとは？

導入のための費用は、初期費用10万円（応相談）のほか、月額利用料1万5000円。このセット料金で、店が選ぶ30品目のメニューを任意の3言語で掲載できるほか、3カ月ごとに5品目のメニュー更新を行うことができる。なお、言語は英語・中国語・韓国語・タイ語のほか多言語から選ぶことができるそうだ。

掲載するメニューやこだわりのポイントなど、伝えたい情報が店舗によって異なるので、コンテンツ制作は個別対応で行う。店舗を取材して、ヒアリング、写真・動画撮影などを行い、コンテンツ制作、翻訳など、申し込みから利用開始までは最短で2週間程度かかるという。

「申し込みから利用開始までの効率化・時間短縮が課題ですね。もっとも、飲食店ですので、取材のための時間調整が難しいといった、お店側の事情もあるのですが」（河村氏）

客単価が65％アップしたというケースも

ひつまぶしの食べ方などを動画で紹介するなど、食文化に至るまでより詳細に情報提供する（画像：日本ユニシス提供）

日本ユニシスでは、同システムの実証実験を約1年前から開始。関東のほか、山陰や北陸、東北などで展開を進めており、現時点で全29店舗が利用している。焼き肉チェーンからアイスクリーム屋まで、業態も料理の種類もさまざまで、高級店もあれば、個人の小さな店もあるという。導入店舗ではそれぞれ課題解決に至っており、「客単価が65％アップしたというケースもある」（河村氏）という。そうした店舗では、外国人は1オーダーで済ませるのが普通なのに「目に見えてセカンドオーダーが増えた」「楽しく使ってくれる人はたくさん注文してくれる」といった反響が得られている。また、動画のメニューも活用されているそうだ。

「ユニークな利用例としては、うなぎのお店でひつまぶしの食べ方を動画で紹介しているところがありますね。また、外国人相手だとよくトラブルになるのがお通しです。『なんで頼んでいないものにおカネを払わなければならないのか』と言われるわけですね。ですので、お通しについての説明を載せるところも多いです」（河村氏）

首都圏29店舗をはじめ、関東を中心に展開する高級焼き肉チェーンの「平城苑」では、2017年より4店舗でシステム導入を開始した。銀座店は日に来店客が60～70人、ランチを合わせて100人という繁盛店だが、特に外国人客の割合が高く、売り上げの半分はインバウンドによるものだという。

おすすめメニュー（画像左）、店のこだわり（画像右）などをネイティブ言語で紹介し、客の消費欲喚起を狙う（画像：日本ユニシス提供）