川重・三井造船、両社長が語る破談の真相(下)

三井造船 田中孝雄 社長

統合破談の影響はない。事業構造の改革を粛々とやる

――株式上場している三井海洋開発に対する出資比率は現在50%。FPSO事業の成長が期待できるなら、上場をやめさせて完全子会社化した方が得策ではないですか。

私は今の形のままのほうがいいと思う。資金調達という点で、上場していたほうが有利。ブラジルなどで使用されるFPSOは巨大で、受注金額は1基で1000億円を越す。それだけ規模が大きいと、工事中にかなりの資金が必要になる。しかも、これからもっと事業規模を大きく伸ばそうとしているわけだから、三井海洋開発自身が株式市場からも資金調達できる選択肢を持っておいたほうがいい。

――再編はもうこりごりですか(笑)。

そんなことはないですよ。目指すべき姿を実現するための究極の手段ですから、可能性としては常にある。ただ、何が何でも結婚したい、なんて思ってはいません。幸せな人生を過ごせたらいいなぁと、思っているだけで(笑)。結婚だけが幸せの近道とも限りませんしね。

経営というのは、常に複数のシナリオを用意しておくもの。今回の再編もあくまで選択肢の一つに過ぎず、話が消えたからと言って、慌てる必要はまったくない。自分たちがやるべき事業構造の改革をしっかり、粛々とやっていく。それがあくまでメインのシナリオです。

(撮影:今井 康一) 

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