定員厳格化でも｢学生が多い大学｣トップ200 1位は日大で7万人､2位早大､3位立命館大

国立大学のトップは東京大学の2万7466人だが、この中には大学院生が多く、半数近くの1万2000人に上る。国立大学2位は総合15位の大阪大学、3位は総合16位の京都大学で、公立大学のトップは首都大学東京の9185人となっている。60位までが学生数1万人を超える大学で、5000人超の大学は161大学に上る。

今回はほかに「定員数」と「定員充足率」について付記した。大学が受け入れられる学生の数が収容定員であり、その定員数に応じた教室数や教員数などを確保することが求められている。収容定員に対する在籍学生数の割合を示したものが定員充足率だ。100％を上回ると、”定員超過”、下回ると”定員割れ”ということになる。

「定員の厳格化」

定員を上回っていれば、それだけ授業料（学納金）も増え、「経営としても健全」というふうにみられてきたが、近年では状況が変わってきている。それが私立大学に対する「定員の厳格化」だ。

2015年度までは、入学定員8000人以上の大学は、定員充足率が1.2倍を超えなければ、補助金の支給対象を維持することができた。これが2016年以降、段階的に厳格化され、2018年度には1.1倍以内に収める必要に迫られている。なお4000人以上8000人未満は1.2倍以内で、4000人未満は従来どおり1.3倍以内が基準である。さらに、2019年度以降は、1倍を超えると超過した分だけ減額され、0.95倍～1倍であれば逆に増額することが予定されている。

表記の定員充足率は大学院を含めた全学生の数字で、入学定員に対する数字ではないが、ランキング上位の大学は定員充足率が110％と、1.1倍を上回る大学が多い。入学者数（＝合格者数）の見直しによって、学納金の収入が減り、経営にも少なからず影響が出る可能性がある。