北朝鮮問題で露呈､トランプ政権｢劣化の危機｣ 場当たり的な対応は情勢を悪化させる

マティス国防長官はトランプ大統領の火消し役なのか（写真：Jonathan Earnst/ロイター）

8月に北朝鮮が2週間ほどミサイル発射・核実験を行わなかった時期がある。これを受けてレックス・ティラーソン米国務長官は、北朝鮮が「自制」を示していると語った。同国に対話の用意があるとの見立てだったのかもしれない。

しかし、北朝鮮はその後、日本の北部上空を通過する形で弾道ミサイルを発射。自制を示していると語るには、確かに早すぎた。

対話と制裁というアプローチは正しい

だが、北朝鮮には米国と対話する用意があるとのティラーソン氏の見方は正しい。ただし核保有国の北朝鮮としてである。北朝鮮の核放棄は6カ国協議の枠組みにおける2005年の共同声明に明記されたが、今、こうした条件に応じる考えがないのは明らかだ。

共同声明では、北朝鮮が核兵器および核開発を放棄する代わりに、残り5カ国（中国、日本、ロシア、韓国、米国）は経済・エネルギー支援を行い、北朝鮮の主権を尊重し、外交正常化を模索するとされた。5カ国は約束を守ったが、北朝鮮は自らの義務を否定し、2009年に6カ国協議から離脱した。

その後、金正恩政権は朝鮮半島の非核化を目的とする6カ国協議の再開に何ら関心を示していない。2012年の改正憲法で、北朝鮮は自国が核保有国だともうたった。

ティラーソン氏が、対話と各種制裁を通じた圧力を指す「二重のアプローチ」に言及したのは正しい。7月の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受けて、ティラーソン氏とニッキー・ヘイリー米国連大使は制裁を重視。国連安全保障理事会は北朝鮮に対し過去最大の制裁を決議した。これにより北朝鮮は、経済的生命線となっている中国との貿易の多くを失う可能性がある。