残業代ゼロ法案めぐる激論で抜け落ちた本質 高年収の専門職を時間規制対象から外す是非

著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

ただ、現実には「管理監督者だから残業代は支払われないので時間管理は必要ない」といったように、賃金計算のことだけを考え、健康管理のための労働時間管理の重要性を意識している会社はまだまだ少ないことは残念である。

表面的なイメージだけで決め付けてはならない

結局のところ、高度プロフェッショナル制度が過労死法案かどうなのか、ということは表面的な論点であり、どのような働き方を採用するのであれ、企業が労働時間管理の重要性を認識して、長時間労働を撲滅しようという行動を取っていくことが重要なのだということが真の論点なのである。

医学的な見地を踏まえ、「1カ月45時間以上の残業が続くと過労死の危険が高まり、1カ月だけでも100時間を超えると過労死の危険がある」などといった、いわゆる「過労死基準」も明確になっている。高度プロフェッショナル社員であれ、管理監督者であれ、この過労死基準を「絶対に」超えないような労務管理を行っていくことが必要であろう。

高度プロフェッショナル制度は廃案にすべきだ、というのが世論の大勢を占めているように見える。しかし、反対するにしても、表面的なイメージだけで「残業代ゼロ法案」とか「過労死法案」と決め付けてはならない。

高度プロフェッショナル制度が実施されていない現時点においても、残業代の不払いや、過労死が現に発生していて社会問題となっている。感情論に終始するのではなく、なぜそのような問題が発生しているのかという根本原因に光を当て、最終的に高度プロフェッショナル制度が導入されるにせよ、廃案になるにせよ、わが国の労働環境を改善させ、より働きやすいものにしていくための本質的な議論が、いずれにしても必要だ。

榊 裕葵 社会保険労務士、CFP

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

さかき ゆうき / Yuki Sakaki

東京都立大学法学部卒業後、上場企業の海外事業室、経営企画室に約8年間勤務。独立後、ポライト社会保険労務士法人を設立し、マネージング・パートナーに就任。会社員時代の経験も生かしながら、経営分析に強い社労士として顧問先の支援や執筆活動に従事している。

この著者の記事一覧はこちら
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

関連記事
トピックボードAD
キャリア・教育の人気記事