日経平均は続伸､日銀政策会合受け安心感 東証1部の時価総額は600兆円を回復
［東京 20日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸した。前日の米国株高が支援材料となる中、日銀の金融政策が現状維持となったことが投資家に安心感をもたらし、後場に一段高となった。TOPIXは年初来高値を更新。東証1部の時価総額は1年11カ月ぶりに600兆円を超えた。
セクター別ではその他製品を除く32業種が上昇。水産・農林が上昇率でトップとなった。TOPIXコア30の構成銘柄のうち値下がりしたのは2銘柄にとどまり、上昇率は村田製作所<6981.T>、日立<6501.T>が2％超となるなどハイテク関連が堅調だった。
東証1部の売買代金は3営業日連続で2兆円を上回った。日銀の決定会合の結果に対しては「特段材料視されなかった」（銀行系投信）との声もあったが、緩和政策の出口が当面先となるとの見方も聞かれた。日経平均は後場に一時136円高となったが、高値圏では利益確定売りに押された。大引けにかけては、日銀総裁の会見や欧州中央銀行（ECB）理事会の結果などを見極めようというムードが優勢となった。
市場では「主力株にまとまった資金が入った印象。日欧の中央銀行のイベント前で想定外の展開だったが、売買代金がそれほど膨らんでいる訳ではなく、継続性のある動きかどうかは疑問が残る」（岡三証券シニアストラテジストの小川佳紀氏）との声が出ている。
個別銘柄では安永<7271.T>がストップ高。業績予想の上方修正に関する19日の発表を材料視した。エンジン部品の国内生産の増加などを背景に、2018年3月期の連結純利益予想を従来の2億5000万円から7億円（前期3億4100万円）に増額した。一転して大幅な最終増益の見通しとなった。
半面、明電舎<6508.T>が続落。大和証券が19日付リポートで、秋の日経平均の定期銘柄入替を巡り、明電舎と北越紀州製紙<3865.T>を除外候補に挙げたことが嫌気された。18日付の野村証券のリポートでも両銘柄が除外候補となっていたが、北越紀州は買い戻しが入り小反発した。
東証1部の騰落数は、値上がり1491銘柄に対し、値下がりが399銘柄、変わらずが133銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 20144.59+123.73
寄り付き 20046.90
安値／高値 20032.23─20157.11
TOPIX<.TOPX>
終値 1633.01 +11.14
寄り付き 1623.90
安値／高値 1622.78─1634.96
東証出来高(万株) 165097
東証売買代金(億円) 21144.68
(長田善行)
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