外国人が日本株を「買い続ける」ための条件 トランプリスク再燃気配で目先は不透明に
普通は「外国人投資家の買い」は長く続かない
日本株が底堅い動きを続けている。クリントン候補の支持率低下が伝わったにもかかわらず、10月末の日経平均株価は1万7400円台をキープした(10月31日の終値は1万7425円)。理由は外国人投資家の買いが続いていることだ。東京証券取引所が10月27日に発表した「投資部門別の売買高」(原則毎週第4営業日にその1週前の状況がわかる)によると、10月の第3週目も、外国人投資家が先物と現物合計で5000億円ほど買い越した。
3週連続の買い越しは今年のタイ記録で、10月単月では1兆4598億円買い越している。薄商いの日本株を押し上げているのは、この外国人買いと日銀によるETF買入と見て間違いはなさそうだ。ただ、アベノミクス相場の初期を例外と見れば、外国人投資家による買いが数カ月続くことは極めて稀である。外国人による買いが途切れるかどうかは、「日経平均株価とTOPIX(東証1部の全銘柄を対象とする株価指数)の4月高値」にあると筆者は考える。
10月第3週(17日-21日)の日経平均は前週比328円高(同+1.9%)、TOPIXは同18p高(同1.3%)上昇している。10月27日大引けに東証が発表した投資部門別売買動向の内容を細かく見ていくと、
現物市場
【売り手】
個人投資家・・・・1890億円
投信・・・・・・・ 685億円
【買い手】
外国人投資家 ・・・731億円
事業法人・・・・・ 181億円
現物+先物市場
【売り手】
個人投資家・・・・2682億円
証券自己・・・・・1047億円
【買い手】
外国人投資家・・・5095億円
信託銀行・・・・・ 463億円
となっている。前出のように、この1週間だけでも、外国人は現物と先物を合わせると5000億円超の買い越しとなったわけだ。
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