外国人が日本株を｢買い続ける｣ための条件 トランプリスク再燃気配で目先は不透明に

個人投資家からすると地味な印象があるかもしれないが、パッシブ運用などを手がける機関投資家は、実は日経平均よりもTOPIXを重視する。
TOPIXとは、東証1部の全銘柄を対象にした株価指数であり、1968年（昭和43年）の1月4日の時価総額を100として指数化したものである。

そのTOPIXの先物であるTOPIX先物は28日まで11連騰しており、売買枚数も225先物を上回る日が多い。投資部門別売買動向をより細分化すると、10月第1週から3週にかけては

■先物
225先物（ラージ+ミニ）・・・・ 6669億円
TOPIX先物（ラージ+ミニ）・・・3259億円

となっている。ちなみに日銀によるETF買入れの配分がTOPIX重視型に変化したのは10月からで、初めてETF買入れが実施されたのは14日。この日からTOPIX先物は負け知らずとなっているわけだ。偶然かもしれないが、日銀はこの11連騰中、3回ETF買入れを実施していることから、思惑的な買いも指数押し上げにつながったと考える。

さて、筆者が注目するTOPIXの注目水準は1412ポイントだ（10月31日は1393.02）。つまり、2月安値の1193ポイントと6月安値1192ポイントのネックラインである4月高値1412ポイントを上抜けられるか、これも今後の大きなポイントとなりそうだ。

なお、10月1日号で紹介した暴落のサインである「ヒンデンブルグ・オーメン」はまだ点灯していないが、引き続き微妙な状況と言えよう。NYダウは50日移動平均線とほぼ同じ水準で推移しているほか、NY市場の新高値、新安値銘柄数は（2.13％と2.13％）ラインと言われている2.2％に接近（10月28日現在）。現状は、いつ売りサインが点灯してもおかしくない。

｢トランプ･リスク｣が炸裂した場合はどうなるか？

前週末の米国市場では、クリントン氏のメール問題でFBI（連邦捜査局）が調査を再開と伝わったことから金価格が上昇した。また、「トランプ・リスク」への感応度が最も高いであろうメキシコ・ドルは売りで反応している。

もし、11月8日の米大統領選挙で「トランプ・リスク」が炸裂すれば、「ヒンデンブルグ・オーメン」のサイン点灯を気にするような地合いではなくなるだろう。米大統領選挙まで後10日を切ってきた段階で、調査を再開したFBIの動向が最大の焦点となるが、「クリントン大統領」を織り込んでいた市場にとっては嫌なニュースだ。今後の日本株は、上記で紹介したネックライン（日経平均1万7613円、TOPIX1412ポイント）で跳ね返され、反落することも考えておきたい。