「人手不足」倒産、13年上期比で2.9倍増に

建設業などで顕著、帝国データバンク調べ

 7月11日、帝国データバンクが10日に公表した「人手不足倒産の動向調査」によると、従業員の離職や採用難などで人手を確保できず倒産した企業(負債1000万円以上、個人事業主含む)の数は、2017年1月─6月は2013年の同時期と比べ2.9倍に増加した。写真は都内で2015年11月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 11日 ロイター] - 帝国データバンクが10日に公表した「人手不足倒産の動向調査」によると、従業員の離職や採用難などで人手を確保できず倒産した企業(負債1000万円以上、個人事業主含む)の数は、2017年1月─6月は2013年の同時期と比べ2.9倍に増加した。

同社が集計を開始した2013年1月から直近の2017年6月末までの4年半で発生した「人手不足倒産」の累計件数は290件となった。2013年上期は17件だったのに対し、今年の上期は49件に上った。倒産件数全体に占める割合はわずかではあるものの、直近の上期は集計開始以降初めて40件を超え、緩やかな増加傾向にある。

負債規模別件数では、「1億円未満」(137件、構成比47.2%)が最多となり、小規模企業の倒産が目立った。業種別件数は最多が建設業(105件、同36.2%)で、これにサービス業(92件、同31.7%)が続き、この2業種で全体の67.9%を占めた。

業種細分類別では、老人福祉事業が19件とトップ。超高齢化社会のなか、低賃金や職場環境の悪化を背景とした介護スタッフの定着率低下が影響し、業績改善が見込めず倒産に至ったケースが目立つという。

都道府県別では、東京都が39件で最も多かった。以下、福岡県の22件、北海道及び大阪府の18件が続いた。

(辻茉莉花)

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