日経平均株価は小幅続落､一時140円超安 売り一巡後は押し目買いで下げ渋る展開に
［東京 １５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に続落した。前週末のさえない米経済指標などを受け、為替が１ドル１１３円台前半まで円高に振れたことが重しとなった。下げ幅は一時１４０円超となり、取引時間中として１週間ぶりの安値を付ける場面があったが、売り一巡後は押し目買いで下げ渋る展開だった。ＴＯＰＩＸも小幅続落。日経平均とともに高値引けとなった。
業種別では鉄鋼、石油関連が下落率の上位にランクイン。上昇率トップは不動産。内需・ディフェンシブ関連が堅調に推移した。北朝鮮によるミサイル発射に伴い、地政学リスクの高まりが警戒されたが、韓国株は小高く、日本株への影響も限定的だった。
国内企業の決算発表シーズンも終盤に差し掛かる中、日経平均の予想ＥＰＳ（１株利益）は前週末時点で約１３１６円まで上昇。予想ＰＥＲ（株価収益率）は１５倍台前半まで低下するなど、バリュエーション面での割高感が後退したことも、日本株の支えとなった。
一方、東証１部の騰落レシオ（２５日平均）は、買われ過ぎを示す１３０％を上回り、短期的な過熱感が引き続き意識された。「直近までの上昇ピッチが速かったことを考えれば、もう少し下落してもおかしくはなかったが、押し目を待っていた投資家も多い」（証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏）との声が出ている。
個別銘柄では 日立製作所<6501.T>が反発。同社は１２日、２０１８年３月期（国際会計基準）の調整後営業利益が前年比７．３％増の６３００億円になるとの見通しを発表した。市場予想（トムソン・ロイターが集計したアナリスト１６人の予測平均値は６１３１億円）を上回る増益計画を好感する買いが入った。
また野村不動産ホールディングス<3231.T>は買い注文が殺到し、ストップ高比例配分。日本郵政<6178.T>が野村不動産ＨＤの買収を検討していると、１２日にＮＨＫなどが報じたことを材料視した。
半面、新川<6274.T>が急落。１８年３月期の連結業績予想は、営業利益が前年比４．９％減の２億８０００万円の見通しとなった。需要が堅調とみられていた半導体製造装置関連にもかかわらず、減益予想となったことを嫌気した売りが出た。次世代装置の研究開発費などが利益を圧迫する。
東証１部騰落数は、値上がり８５４銘柄に対し、値下がりが１０５７銘柄、変わらずが１０４銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 19869.85 -14.05
寄り付き 19753.46
安値／高値 19740.63─19869.85
ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値 1580.00 -0.71
寄り付き 1572.11
安値／高値 1571.69─1580.00
東証出来高(万株) 215577
東証売買代金(億円) 26519.01
＊本文中の誤字を修正しました。
(長田善行)
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