丸紅が中期計画下方修正、純利益2000億円に

来2019年3月期の目標を500億円引き下げ

 5月9日、丸紅は、2019年3月期を最終期とする3カ年計画を修正した。写真はロゴ、都内で昨年5月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 9日 ロイター] - 丸紅<8002.T>は9日、2019年3月期を最終期とする3カ年計画を修正した。純利益計画を当初の2500億円から2000億円に引き下げた。

会見した国分文也社長は「策定当時とは外部環境が大きく変化している。特に円高、金利高による非資源収益にマイナス250億円程度の影響がある」と語った。

新規投融資計画も修正。3カ年で1兆円の予定だったが、非資源を中心に厳選し、4000─5000億円に絞り込む。

一方、「資金調達環境は今後さらに厳しくなる」(国分社長)との見方から、財務基盤の強化は最優先課題として継続する。

国分社長は「キャッシュフロー経営を強化して、遅くても2020年度末までにネットD/Eレシオ(純負債資本倍率)を0.8倍程度へ改善する」と強調した。

2017年3月期のネットD/Eレシオは1.20倍だった。

2017年3月期決算は、売上高が前年比8.8%減の11兆1341億円、営業利益が同12.1%減の915億円、純利益は同2.4倍の1553億円だった。前期に計上した減損損失の反動や、原料炭の上昇などが追い風となり、純利益は急回復した。

2018年3月期の純利益は前年比9.4%増の1700億円を見込んでいる。エネルギー・金属事業が大きく改善する見通し。

国分社長は乱高下している原料炭市況について「価格がいまのまま続くとは決して思っていない。相当下がるだろう」との見通しを示した。

会社予想はトムソン・ロイターが集計したアナリスト8人の予測平均値1783億円を下回っている。

マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 最新の週刊東洋経済
  • インフレが日本を救う
  • 「非会社員」の知られざる稼ぎ方
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
かんぽ まさかの10月営業再開<br>日本郵政グループの不適切判断

日本郵便本社が発した「10月からかんぽ営業を段階的に再開」との緊急指示に、現場は大混乱。乗り換え勧奨禁止などの再発防止策、7月末に実施を発表した全件調査、特定事案調査にも大きな問題を残したままだ。拙速な営業再開の裏には何が。