「ウチの会社」という人は何が欠けているのか

「働き方改革」は早く家に帰ることじゃない

渋澤:働き方改革は、政治がそれを推し進めるのではなく、経営者そして社員が自ら行う必要があります。そうしないと、何も変わりません。

「価値のあるものを見極める力」――。「草食投資隊」が個人投資家から支持されている理由はここにある(左からセゾン投信の中野晴啓社長、レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長兼CIO、コモンズ投信の渋澤健会長

「成果を上げた人」を評価するのが本当の働き方改革

中野:働き方改革の本質は、もちろん、会社の労働生産性をもっと上げることにも、ポイントがあります。労働時間だけを短くしても、労働生産性が上がらなかったら、会社はダメになります。これからは特に、超高齢社会になることで社会の働き手が少なくなるわけですから、現役世代が時短ばかりを求めたら、社会全体の付加価値を生み出す力そのものが失われてしまいます。そうならないようにするには、時短と同時に労働生産性を高めなければならない。こうして初めて、働き方改革が成立するのではないでしょうか。

渋澤:中野さんがよく言うように、これはもう法律そのものを見直す必要があるのかもしれませんね。長時間働いたからよしとするのではなく、大事なのは成果を上げることです。ここを勘違いしている人が、とても多いような気がします。

中野:組織を見ていると、本当に働かないおじさんなどが多いですからね。

渋澤:ベビー&バースフレンドリー財団という組織があって、先日そこの表彰式に参加したのですが、改めて女性の働き方が大事だなと考えさせられました。赤ちゃんを抱えて働ける職場をつくるには、どうすればいいのか。それには、男性の育児参加が必要になりますし、そういう社会を築いていくためには、会社の人事評価も、長時間働いたかどうかではなく、きちんと成果で評価する必要があります。

中野:この春から社会人になった人たちが、結婚して家庭を持つような年齢になった時、働き方改革によってどのような社会になっているのか、問われてくる問題ですね。

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