「ウチの会社」という人は何が欠けているのか

「働き方改革」は早く家に帰ることじゃない

渋澤:ROEはターゲットではありませんからね。ROEはReturn On Equityで、株主資本利益率のことですが、もしこの数字を上げようとしたら、Eの部分を下げてもできるわけです。つまり、外部からおカネをバンバン借りて、自己資本比率を下げれば、ROEは上昇します。

ただ、それは財務健全性という観点から考えると、決して望ましいものではありません。だから、ROEを上げるにしても、その方法が問われるわけですが、日本の経営者にありがちなのは、とにかく資本コストに対する意識が低いのです。なかには、資本コストはゼロだと思っている経営者もいますが、それは大きな間違いです。株式発行によって調達した資金は自己資本に組み入れられますが、当然、投資家としては、その企業に投資したことで一定のリターンを期待していますし、経営者はそれに応える責任があります。

中野:そこが日本企業の幼稚さですよね。資本市場がどういう存在で、そこで資本調達することが何を意味するのか、ということがわかっていない企業も多いのです。だから、これまでROEに対する意識が低かったのではないでしょうか。

「ウチの会社」と無意識に言う人々は何が問題なのか

渋澤:それが実態ですね。おそらく公開企業であることの意味が、経営陣も含めてわかっていない場合が少なくないですね。よく、自分の会社のことを「ウチの会社」って言うじゃないですか。あれだって間違っていますよ。株式を上場している以上、その会社は社会の公器です。公器に対して、「ウチの」という、自分たちの所有物であるかのような表現で語ってはいけない。弊社というのが正しいのです。上場企業じゃなくても、それは本質的には同じです。

中野:あ~、確かに「ウチの……」って言いますね。

渋澤:「ウチの……」って言っていると、うちの意識でやっていたことが、実は外から見たらだいぶおかしかった、ということになり、経営者が頭を下げるという顚末になるわけです。ただ、日本企業の経営者は、大半が自分の私腹を肥やすための不祥事で頭を下げているのではないのです。対して米国企業の経営者は、自らが儲けたくて暴走します。米国の企業経営でガバナンスが重視されるのは、この違いがあるからだと思います。

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非正規労働者が年末年始の待遇や病気休暇などについて正社員との格差是正を訴え、最高裁は格差は不合理で違法とする判決を出しました。一方で賞与や退職金についての格差是正はほぼ全面的に退ける判決も。非正規労働者の待遇は改善するのでしょうか。

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