今はいったん日本株を売った方がよいのか？ トランプ大統領の｢次の一手｣が大いに心配だ

いよいよ米中首脳会談。北朝鮮情勢も不透明。トランプ大統領の「次の一手」が心配なだけに、いったん株を売った方がいいのか？（写真：AP/アフロ）

3週間で｢日経平均1000円安｣の要因は？

本連載は、3週間に一度のペースで執筆順が回ってくる。木曜日の午後から夕方に掛けて書くことが多いので、その日の株価を気にしながら書くことがある。

約3週間前、3月16日（木）の日経平均株価の終値は1万9590円だった。4月6日（木）の日経平均終値は1万8597円である。ほぼ、1000円下げたことになる。

同じ期間のドル･円の為替レートは、3月16日が113円30銭、4月6日は110円43銭。約3円のドル安円高であり、「円高に対してはひとたまりもなく弱い日本株」の様相は変わっていない。

問題は、なぜドル安円高になるのかだが、（1）トランプ政権の経済政策への期待後退、（2）北朝鮮情勢の緊張、（3）トランプ・習近平会談での為替懸念、の3材料が考えられるが、何れにも、トランプ政権の政策停滞が関わっている。

直接の現象としては、2週前の本連載でかんべえ先生（吉崎達彦、双日総研副所長）がご指摘になっているように、オバマケア廃止に向けた共和党案が下院共和党をまとめきれずに取り下げに至った「挫折」が大きかった。共和党の「学級崩壊」的状態は、簡単に修復可能とは思えない。