｢日本株は下がりにくい｣と考える明確な理由 円高圧力は消えないが､意外にしぶとい？

外国人投資家は、日本株に「見直し買い」を入れるのだろうか（写真 : オフィスK / PIXTA）

東京株式市場は名実ともに新年度相場入りしました。朝鮮半島情勢やロシア情勢を材料としたリスク回避の円買いに加え、このあとは6～7日の米中首脳会談、その後の日米経済対話、米財務省の為替報告書発表などを控えており、中国や日本に対する貿易不均衡の是正圧力が強まる懸念が取りざたされています。また仏大統領選の第1回目の投票への警戒感など、欧州の政治リスクもあります。

外国人投資家が「日本株を買う条件」とは？

一方、4月は、ゆうちょ銀行など国内の機関投資家からの資金流入が期待できることに加え、下げると日銀によるETF（上場投資信託）などの買いが入りやすいようです。はたして、不透明要因が多いなかで日経平均株価はどうなるのでしょうか。

やはり気になるのは、今年に入って日本株を売っている海外投資家の動向です。4月は買い基調に転じるのでしょうか。2003年以降、海外投資家による日本株の売買を、月別に差し引きした合計でみますと、買い越しトップは4月であり、断トツです。

理由はいろいろ考えられますが、米国の投資信託からの資金流入や、新年度入りで国内の機関投資家の買いに追随するヘッジファンドの存在が要因として挙げられます。4月の次に多いのは、年末に近い11月、12月と続きます。過去14年間の単月のランキングでも、4月は1位（2兆6826億円、2013年）と4位（1兆9953円、2015年）にランクインするほど、買いが増える傾向があるようです。

前回（日本株はこれから1年で最高の時期を迎える）も同じような解説をしましたが、4月後半からの国内企業の決算発表で収益の底堅さに加え、増配や自己株買いのアナウンスが増えるなど、株主へ利益還元する意欲を確認できれば、外国人投資家は日本株を見直し買いする可能性があるとみています。

一方、米国に上場する日本株のETFから3月16～22日の1週間で6億ドルの資金が流出したそうです（3月30日付日本経済新聞）。