｢外国人は4月に日本株を買う｣は都市伝説か 2009年から8年間のデータで実際に検証

（写真：まちゃー/PIXTA）

日本株には3月末にかけて「特殊要因」がある

トランプ米政権は、先週末、医療保険制度改革法（オバマケア）を見直す代替法案の下院本会議での採決を見送り、法案を事実上撤回すると表明した。

共和党内に反対論が根強く、可決に必要な過半数の賛成を得るメドが立たなくなったことを受け、トランプ大統領は、ライアン下院議長と協議し、法案の撤回を要請。同時に「共和党は税制改革に取り組むことになる」と語った。

公約だったオバマケア見直しが早々に頓挫したことから、トランプ大統領による政策運営手腕に黄色信号が点灯。インフラ整備や税制改革など政策実施に対する期待感が低下し米国の10年債利回りは2月末以来の2.35％台まで低下、日米金利差の縮小を受けて、為替市場ではドル円は1ドル＝110円割れを意識した格好となっている。さえない外部環境を材料に、日経平均株価は1万9000円を割り込んだ。

しかし、28日は1万9000円台を回復した。国内の株式市場は3月28日が配当などの権利付最終売買日。例年、この時期になると信託銀行経由でTOPIX先物にまとまった買いが入る。TOPIXと連動した運用を手掛けるパッシブファンドが、運用の連続性維持のため、配当落ち分の先物買いを入れるわけだ。

3月末と9月末の年2回の恒例イベントで、試算では2000億円~3000億円分の買いがTOPIX先物に入るとされる。需給面から日本株（主にTOPIX）はしっかりとした推移を見せる。つまり期末特有の買い需要が発生するので、米国株が多少不安定な動きを見せても、日本株は底堅い動きを見せるはずというロジックだ。