欧米に比べ低い薬価　淘汰覚悟で改革に舵　<シリーズ・くすりの七不思議>

医療費抑制は世界的な流れ。それに逆行するかのように日本の製薬業界は、医薬品の公定価格（薬価）を引き上げる制度改革に動き出している。患者負担も増えている折、日本製薬団体連合会は、７月９日の中央社会保険医療協議会（中医協）で、薬価制度改革を提案した。

再編が相次ぐ国内製薬企業。６月には第一三共がインドの後発品最大手ランバクシーの買収を発表。また、武田薬品工業が４月に、エーザイが昨年１２月に、抗ガン剤の研究開発を得意分野とするバイオベンチャーを、大枚をはたいて買収した。

製薬企業が再編に走るのは、産業構造そのものが内外問わず大きな転換点を迎えているからだ。

１９９０年代後半から２０００年代初頭にかけて、高脂血症治療薬リピトールなど全世界で売上高が１０億ドルを超える大型新薬（ブロックバスター）が相次いで登場。新薬メーカーは大いに潤った。しかし、これらブロックバスターは、１０年を境に特許切れを迎え、ジェネリック（後発）医薬品が参入する。

米国では後発品が出ると、先発品の市場シェアは急落する。医療経済研究機構の調査によると、後発品は発売から２カ月で処方ベースのシェア８５％超を奪ってしまう。

新薬メーカーの生き残りの条件は、Ｍ＆Ａによる規模拡大か、新薬を出し続けるしかない。先進国市場で有望とされるのは、難治性のガンや、脳梗塞、肝硬変といった難病の薬で、開発に莫大な費用がかかるものばかり。その割にこうした疾患領域は、対象患者数が絞られる。「量」の拡大に制限がある以上、新薬メーカーが開発コストを回収するには、単価すなわち薬価を引き上げていくしかない。

ところが日本では、薬価を高くする手段がない。米国やドイツのように自由価格の国であれば、企業自らが薬価を決定できるが、日本は公定価格だ。類似する薬効群の中から比較薬を選び、その価格をベースに新薬の価格を決定する仕組み。比較薬の価格が低ければ、新薬の価格も引きずられる。実際、ここ１年半で収載された新薬の価格を見ると、６５成分中３０成分が海外４カ国の平均価格を下回っている（下図）。