ツイッター､暴力助長する投稿の削除強化 スパム対策ツールを利用
［サンフランシスコ 21日 ロイター］ - 米短文投稿サイトのツイッター<TWTR.N>は21日、半期ごとの「透明性リポート」で、政治的・宗教的な暴力行為を主張する投稿への削除措置を強化したと明らかにした。ソフトウエアによる調査を増やしたことで、利用者や政府からの通報に対する依存度が低下したという。
欧米の各国政府は、ツイッターやフェイスブック<FB.O>、グーグル<GOOGL.O>などに対し過激派組織「イスラム国」などによるネット上の急進的活動の対策強化を求めている。
ツイッターによると、2016年下期に約37万7000件のアカウントが「テロリズムを助長する違反行為」があったとして停止された。前年同期の約2万4000件から大幅増加したことになる。月間では約6万3000件の割合。
今回、各国政府からジャーナリストや報道機関から受けた投稿の削除要請件数が初めて公表され、トルコからの件数が突出していた。同社は報道の自由を脅かす要請に対して「より明るい光を当てたい」との意向を示した。
同社によると、政治的・宗教的な暴力行為を主張しているとして最近停止されたアカウントのうち、74％が「社内の、独占所有権のあるスパム対策ツール」により検知されたものだった。他方で、当局からツイッター規約違反の通報を受けて停止されたアカウントは2％に満たないという。
昨年、対策ツールにより検知されたアカウントは約3分の1にとどまっていた。
昨年下期には、身元の判明したジャーナリストや報道機関による投稿の削除に関し、裁判所からの命令など法的要請が88件あった。このうち77件ほどがトルコからのものだった。同国では7月のクーデター未遂以降、数万人が身柄を拘束されており、エルドアン大統領は違法とみられるオンライン活動の撲滅を進めている。
ツイッターは、トルコとドイツを除き、要請の「大多数」に対して対応していないという。可能な場合は不服申し立てを行ったというが、トルコでは「失望的なことに、当社が勝訴した例はなかった」もようだ。ドイツでは、サッカー雑誌による投稿1件を「個人の人格権を侵害するとして裁判所からの削除命令を受けた」ことに基づき削除したという。
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