三井住友銀行　バークレイズに“少額出資”の背景

三井住友銀行は、英大手銀行バークレイズ（ＢＡＲＣ）が実施する４５億ポンド（約９６００億円）の普通株増資で、５億ポンド（約１０６５億円）の引き受けを決めた。１株２．９６ポンド。出資比率は２％程度になる見通しだ。

増資ではほかに、カタール投資庁とカタール王室の投資機関が計４９００億円、中国国家開発銀行が２９０億円、シンガポール政府系ファンドのテマセク・ホールディングスが４２６億円をそれぞれ引き受ける。

ＢＡＲＣは総資産約２６１兆円と、三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）の約２・５倍の規模に上る。昨年の税引き前利益は約１・５兆円と９倍。昨年来の信用市場の混乱に伴う損失は３５００億円で、欧米金融機関の中では少なく、税引き前利益は一昨年度並みを守った。

しかし、今年に入って状況が深刻化。第１四半期において、評価益を除いても２１００億円の与信費用が発生したと発表。このため４．５ポンドを超えていた株価は３ポンドまで急落していた。

ＢＡＲＣ側は増資の目的について、国際基準上の中核的自己資本（ＴｉｅｒＩ）の比率で７・２５％を上回り、さらに成長機会を得るための原資を確保すること、とする。

「２％」の影響力は？

一方、三井住友は今回の提携について、「グローバル戦略上、親しかったバークレイズと業務提携へ向けて今年１月から話し合いを進めていた。５月になって増資の話が出て、投資のタイミングとしてもよいとの判断になった」と説明。「業務提携」ありきで、「出資」が主目的ではないことを強調する。

「旧宗主国の名門銀行としてインド、パキスタンなど、われわれが手を出せないような地域にネットワークがあり、富裕層向けなど優れた運用商品の提供を受けることも考えられる」との期待を三井住友側は持っている。出資リスクについては、個人・法人向け融資で稼ぐ商業銀行のため、投資銀行に比べて、損失リスクや収益基盤の毀損が少ないとの判断もあるようだ。

ただ、直近で収益の３分の１を占める投資銀行部門は、サブプライム問題が火を噴く以前、証券化商品が稼ぎ頭だった。３月末時点の資産内容を見ると、証券化商品の「ＡＢＳ　ＣＤＯ」で８５００億円、米サブプライム関連投融資で９０００億円、住宅ローンの一種「Ａｌｔ‐Ａ」で９５００億円、モノライン（金融保証会社）向けで６０００億円など、“問題案件”が多い。これらの追加損失を見込んだうえでの増資とみられるが、信用市場が機能不全の状況下では予断を許さない。

２％程度の出資で、どこまで業務提携の成果が上がるのかという疑問もある。今年１月のみずほコーポレート銀行による米メリルリンチの優先株引き受けも１２億ドル止まり。実は、今年３月末時点のＴｉｅｒＩ比率を見ると、みずほフィナンシャルグループは７・４％、ＳＭＦＧは６・９％。つまり、サブプライムによる傷が浅かったとはいえ、欧米大手に比べて資本余力はそれほどない。３メガグループとも８％を目指して、利益の積み上げを図っていたが、ペースは緩い。最も余裕があるのは、ＴｉｅｒＩ比率７・６％の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループで、現在その動向が注目されている。

邦銀にとって「攻めの姿勢に転換できるチャンス」（渡辺喜美金融相）であることは確か。ただ、欧米銀から出資の話が相次いでいるものの、大掛かりな投資の余力が３メガにないのも事実。また、ビジネスモデルが崩壊し、欧米投資銀行からは人材の流出が続いている。長く我慢を重ねてきた３メガグループだが、反転攻勢への投資判断はそれほど易しくはない。

（大崎明子　＝週刊東洋経済）