日本を｢1人あたり｣で最低にした犯人は誰か ｢世界最高の労働者｣を活かせないという罪

大変立派な姿勢ですし、生産性を高められれば、もしかしたらその人のお給料は上がるかもしれません。しかし、すべての労働者にそれを求めるのは、一言で言えば「過剰な期待」です。

労働者が自主的に生産性を高めることなど、世界の常識に照らせばあり得ません。「生産性が低いから会議には出ません、報告書も書きません」と言って許されるとは思えませんし、そもそも、労働者には生産性を上げる義務も、インセンティブもありません。

日本では「従業員も経営者目線を持ちなさい」と言われることがあるようですが、そう言うならば、労働者にも経営者と同じだけの給料を支払わなければいけませんし、同じ権限を与えないと理屈が通りません。

そもそも、経営改善は経営者の仕事です。だから「経営者」というのです。生産性の改善とはとりもなおさず「経営改善」のことですから、生産性を改善していく義務は、第一義的に経営者にあるはずです。極めて単純な話です。

国連の調査によると、日本の労働者の質は世界最高と言われています。世界最高の労働者から、先進国最低の生産性しか引き出せていない。私には、日本の経営者の「罪」は決して軽くないと思わずにはいられません。

高スキル構成比とは、「高スキル労働者」が全労働者に占める割合。主に数学的思考能力、識字能力、ITを使った問題解決能力などをベースに国連が独自に算出している（出所：国連データより筆者作成）

生産性を向上させないと、社会保障が守れない

日本は今、年金、医療、介護に加えて、貧困、ワーキングプア、国の借金など、非常に多くの問題を抱えています。だから安倍政権は、600兆円というGDP目標を置き、女性の活躍、給料の引き上げ、内部留保の活用などを訴えています。人口が増えない中でGDPを増やすというアベノミクスの目標は、生産性を高めていこうということと同義です。

この目標を達成するため、日本政府は公共投資、減税、低金利に続くゼロ金利とマイナス金利、円安誘導に規制緩和と、さまざまな手を打ってきました。政府は企業経営こそできませんが、それ以外にできることはほとんどやっていると思います。しかし、経営者は生産性向上のために動き出していません。「生産性を向上させるべき」という意見に賛同していないのか、その必要性を認識していないのか、自分の責任を感じていないのかはわかりませんが、動き出していないのは明らかです。

私は本を出版する前の2年間、経営者が動き出さない理由をずっと考えていました。さまざまな仮説を立てて、データを分析して検証をしましたが、満足のいく説明はできませんでした。ですが、夏休みのある日、鎌倉のビーチで悟りました。「経営者のモチベーション」こそが問題であると。

日本社会が抱える問題は、経営者にとっては「関係ないこと」です。どれほど社会保障費が膨らんで国の借金が増えても、どれほどワーキングプアが増えても、経営者は困りません。経営者には、自社に対する責任しかないのです。