三井住友FG「適材適所トップ人事」の衝撃度

合併15年で初めて旧行バランス崩れる

12月16日、三井住友フィナンシャルグループの旧行バランス人事が、三井住友銀行の発足以来15年で初めて崩れた。写真は2010年2月、都内で撮影(2016年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 16日 ロイター] - 三井住友フィナンシャルグループの旧行バランス人事が、三井住友銀行の発足以来15年で初めて崩れた。16日発表したトップ人事は、これまで2代続けて旧住友銀行と旧さくら銀行の間で分け合っていた持ち株会社社長ポストと傘下銀行頭取ポストを、旧住友銀が独占するかたちとなった。1990年代後半の都市銀行大合併時代から、ようやく名実ともに適材適所の人事が進み始めた。

金融庁、バランス人事に懸念表明

経営のかじ取りを担う持ち株会社社長と銀行頭取、両社の会長ポストの布陣をみると、持ち株会社の次期社長に就任する国部毅・三井住友銀頭取と後任頭取に就く高島誠同銀専務は、ともに旧住友銀出身。旧さくら銀出身は、持ち株会社と銀行の会長を兼務し、両社の取締役会議長を務める宮田孝一社長だけとなった。

行内外の関係者の間では、持ち株社長と銀行頭取を旧行で分け合うバランス人事が踏襲されるとの見方が強かっただけに、特に旧さくら銀勢からは恨み節も漏れているのが実情だ。

ただ、長年続いたバランス人事からの決別は、金融庁の後押しもあった。

一昨年5月に開かれた金融庁幹部と三井住友を含む主要行の企画担当役員との意見交換会。金融庁サイドから「3メガバンクには、いまだに旧行のバランス人事がみられる。金融界の常識かもしれないが、社外のステークホルダーにとって常識なのか」との発言が出た。

発言の主は、森信親・現長官だ。森氏は、その場で適材適所の人事を行うべきとの見解を示したという。

「そう遠くない時期に、バランス人事を廃すことの必要性を感じた」と、ある主要行役員は話す。

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