試算！｢配偶者控除｣改正で家計はこう変わる 18年1月から専業主婦は損､パート主婦は得？

次にケース2「夫が非正規のパート主婦世帯」。

非正規で働く夫（30）は年収300万円、妻（27）はパートで働き年収150万円で、長女（2）を認可保育所に預けている。今回の改正によって、夫は配偶者特別控除を受けることができるようになり、所得税・住民税で年5万2000円の減税を享受できる。所得税の配偶者特別控除38万円（所得税率5%）と、住民税の配偶者特別控除33万円が適用されるからだ。

家計を見ると、住居費は賃貸住宅で月12万円、子どもが小さいので保育費やオムツ代などに月3万円必要になる。が、保険は最小限のものに入り、自動車も保有せず、生活費を抑えて毎月1万円を貯金している。減税の恩恵でわが子の習い事も一つくらい始められそうだ。

年金夫婦にはささやかなプレゼント？

最後にケース3「夫婦ともに年金世帯」はどうか。

夫（67）の年金額は250万円、妻（67）の年金額は200万円。現役時代はそれぞれ正社員として、定年まで高収入で働いていた。今回の改正に伴い、夫は配偶者特別控除を受けることができ、所得税・住民税で年5万2000円の減税となる。所得税の配偶者特別控除38万円（所得税率5%）と、住民税の配偶者特別控除33万円を適用されるためだ。

家計について、住居費はローン完済で維持費のみだから月5万円、自動車は保有しておりガソリン代などで月5万円。旅行と孫にプレゼントをあげるのが趣味で、その他の支出は多く月10万円だ。長生きリスクに備え、月2万5000円の貯金もしている。悠々自適とまでは言えないが、普通の生活をしていく分には、減税はささやかな”プレゼント”と言えるかもしれない。

このように配偶者控除見直しに伴い、それぞれの家計が受ける影響はさまざまである。高収入でもカツカツ家計は増税になったり、ゆとりのある年金生活者が減税になったり、といったケースが出てくる。夫婦ともに非正規で働く共働き世帯にとっては、妻がもっと働いて収入を上げようというモチベーションにつながるかもしれない。いずれにせよ制度改正に備えて、各家庭でその影響を考え、働き方や家計のあり方をもう一度見直す機会を作りたいものだ。 

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