トランプ政権で｢アメリカは日本化する｣のか シリコンバレーに忍び寄る｢衰退｣の影

NY市場は最高値を更新、笑いが止まらない。だが、実はその米国で「これって、日本化しているだけでは？」との不安が尽きないという（写真：UPI/アフロ）

相場はようやく｢一休み｣になる？

前回の当コラム「トランプ相場」はいったん終了の懸念があるでは、「トランプ相場」は走り過ぎで、長期的な株価上昇や米ドル高はよいとしても、目先は株価や米ドルの反落が見込まれ、警戒的に臨むべき、と述べた。だが、その見立ては大外れだった。実際には、米ドル高・円安と、それを受けた日本株の上昇基調が、力強く続いた。

米ドル高を持続させた要因として、米国経済の強さがあったと考えられる。たとえばここ2週間の経済指標をみても、11月15日（火）発表の小売売上高や、同23日（水）発表の耐久財受注が、市場の事前予想を上回る増加を示した。米長期金利の上昇は、経済の強さを受けた「良い金利上昇」と解釈され、米ドルが大きく続伸した。

しかしさすがに、日米株価や米ドル円相場には、上昇にじわりと疲れが見え始めたようだ。たとえば日経平均株価は、指数先物や現物指数のザラ場価格は、1万8400円を超えたが、現物指数の引け値ベースでは、1万8400円を維持できずに週を終えている。米ドル円相場も、114円手前まで迫ったものの反落し、113円前後の推移となっている。

少なくとも当面は、これまでのはしゃぎ過ぎの反動が支配的となり、日米株価や米ドル円相場の下押しが優勢となろう。月をまたぐが当面の日経平均株価（11月28日～12月2日）は、1万7900円～1万8500円を予想する。

ただし、そうした押し目が深くなるのを待って、できるだけ安値で買おうと欲張りすぎると、押し目が思いのほか大きくはならずに、そうした試みが「お終めぇ」（失礼）になる恐れがある。最安値をズバリ当ててそこで目いっぱい買おうということはあきらめて、少しずつ分散して買い下がる（あるいは買い上がる）方がよいだろう。