｢トランプ相場｣はいったん終了の懸念がある 長期では米国株も米ドルも上昇の可能性

そもそも為替相場については、トランプ氏の姿勢が米輸出産業の雇用を守る、という立ち位置であるため、米ドル高けん制はたびたび行なわれるものと懸念される。

金融業界の規制緩和が成るかどうかも、注目される。2008年のリーマンショック時の反省に立って、ボルカールールなどにより、金融機関の自己資金運用などを縛ってきたのが、オバマ政権の基本路線だった。

トランプ氏はこうした規制を緩める方向だと表明しているため、直近では、市場は金融株などをはやし、買い上げる動きを示している。

不満の矛先が向かいやすい金融界に肩入れできる？

ただし、トランプ氏が支持された背景には、格差に対する不満があることを忘れない方がいい。

格差に対する不満の矛先は、2011年の「ウォール街を占拠せよ」の運動にも表れていたように、金融証券界に向かいがちだ。こうした世論を背景として選ばれたトランプ新大統領が、金融・証券界に肩入れするようにみえる政策をとることができるかどうか、個人的には大変疑問視している。

もし筆者の見立てが正しければ、金融株は反落を余儀なくされるだろう。また、現在の米国株式市場全般に、金融証券界の運用規制緩和により、リスクマネーが大いに流れ込むという期待があるのなら、それも裏切られる恐れが強い。

以上のように、トランプ新政権下の米国株式市場や米ドル相場、あるいはそれを投資環境とした日本株などの行方については、長期的には楽観しているものの、当面は警戒姿勢を解くべきではないと考えている。

さて、今週の国内株式市況だが、市場を大きく左右するような材料（イベントや経済指標など）が見出しにくい。前述のような、トランプ新政権の今後の経済政策についての思惑に、日米の株式市況や米ドル円相場が動かされる展開となろう。

今週の日経平均株価は、足踏み色を強めると考え、レンジとしては、1万7100～1万7600円を予想する。

著者フォローすると、馬渕 治好さんの最新記事をメールでお知らせします。