日本株がトランプショックで急落なら買いだ

「大統領選直後」の日本市場は100%荒れそう

6月の英国のEU離脱決定時。今週も米大統領選直後の9日は乱高下しそう。急落なら「買い場」になる?(写真:AP/アフロ)

もし相場が「トランプショック」で急落したら?

11月4日の東京市場では、日経平均株価が1万7000円台を割り込んでしまった。さらに為替市場では、ドル円が102円台と1週間で3円(10月29日105円53銭、11月3日102円55銭)ほど円高ドル安に振れた。「トランプリスク」がリスク回避の流れを強めた格好だ。

いよいよ8日、米国では大統領選挙の投開票を向かえる。年末の米利上げ実施を織り込みつつあるなか、市場は6月末の英国による欧州連合(EU)離脱(Brexit)並みといわれる「トランプショック」を警戒することとなる。ただ、「トランプショック」による急落相場は、考えようによっては絶好の買い場なのかもしれない。

まずは、米国の利上げ実施に関する状況を整理したい。4日に発表された10月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比+16.1万人、失業率は4.9%となった。9月の非農業部門雇用者数は速報値+15.6万人から+19.1万人に大幅に上方修正されたほか、10月の平均時給は前年比+2.8%で市場予想の+2.6%を上回っている。

全体的には12月利上げを支援する内容と言えよう。フィッシャー米連邦準備理事会(FRB)副議長は、雇用統計の内容を受けて「労働市場は完全雇用に近く、利上げの条件はさらに整ってきた」とコメントしている。

米利上げの確率を数値化しているシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が算出するFF金利先物(Fed Watch)では、雇用統計発表の前後で、12月利上げを予想する割合が71%から66%と5ポイント低下(東京時間5日9時時点)した。しかし、引き続き7割前後で推移していることから、この変化はさほど気にするレベルではないだろう。市場とFRBが考えている利上げ時期は12月でほぼ一致している。

しかしながら、一点だけ気になる点はある。9月と12月の経済情勢がさほど変化していなかった状態で利上げを実施した場合、「なぜ9月に利上げを実施しなかったのか」といった疑問が浮上する。

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