「業績計画を増額した236社」ランキング

早くも「アップルペイ」で利益拡大した会社も

アップルペイのような話題の新商品をきっかけに、自社の業績を飛躍させる会社もある(写真:ロイター/アフロ)

円高や国内消費の低迷などを受けて、企業業績の進捗度合いや通期決算の見通しがどのようになるか、株式市場でも注目が高まっている。

中間決算(2016年4~9月)の発表シーズンにあった3月決算会社を対象に、9月から11月第1週までに行われた会社の発表を集計したところ、2017年3月期の営業利益計画を期初の計画に比べて下方修正(減額)した会社は259社。一方、上方修正(増額)した会社は236社となっている。そこでこの236社について、会社が計画している営業利益の上方修正率(=最新営業利益計画÷期初営業利益計画×100-100)を基準にランキングを作成した。

首位の三井松島産業は利益計画が4倍に

1位の三井松島産業は石炭の輸入販売などを手掛ける。石炭価格が期初想定を上回っていることから上方修正した。ただ、前16年3月期と比較すると依然として大幅な減益だ。

2位のフライトホールディングスは情報システムのコンサルティング会社。大型案件が前倒しで進んだことや、米国アップル社が今秋から日本でも開始した決済システム「アップルペイ」の関連商品の伸びが寄与する。2期連続の営業損失からの急浮上となり、株価も急騰した。

ただ、上方修正となった会社でも、三井松島産業のように修正後の利益水準がまだ前期実績よりも低い会社も多い。それだけに、前期比で大幅な増益となる会社や、増額によって業績の本格回復が確認できた会社は注目を集めそうだ。

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