熊本地震の影響が残り、九州経済は弱含みの展開になっている。一方で、九州の中心地である福岡は地震の直接的な影響はなく、下押し圧力は弱まってきているというのがシンクタンクなどの見立てだ。
東洋経済オンラインは上場企業約3600社を対象に各社の40歳社員の年収を推計。全国7地域（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けてまとめた。
これまで「東京都トップ500社」「東京都ワースト500社」「東京都除く関東334社」「近畿591社」「中部434社」「中国・四国112社」の40歳推計年収ランキングをお届けしてきたが、今回は第7弾として九州・沖縄地方（福岡、長崎、熊本、佐賀、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の各県）に本社を置く105社のランキングを公表する。
『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が九州・沖縄圏となっている会社のうち、単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は除いた。有価証券報告書（2014年6月期～2015年6月期）の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成25年度賃金構造基本統計調査」を基に試算した。
40歳は人生でも社会人でも中間点。上場企業が発表する平均年収は年齢がバラバラのため、比較条件をそろえてみることで、あくまで理論的に割り出した推計値ながら一定の目安となるはずだ。
RKB毎日放送は1124万円とダントツ
九州・沖縄地方の第1位はRKB毎日放送の1124万円。福岡県に本社がある民間の放送局で、テレビ・ラジオを兼営している。全国的に見ても高い水準で、この地域では唯一の1000万円超えだ。
2位は三井松島産業の863万円。柱は豪州生産、輸入販売などの石炭事業。かつて戦後の石炭産業衰退を受け苦境の時期があったが、海外石炭の輸入に転換したことが奏功し、その後は業績を回復。従業員への給与も一時期は切り下げたとみられるが、徐々に給与水準を引き上げている。
九州・沖縄のような地方企業だと東名阪の大都市に比べて、インフラ系や地銀などの相対的な高さが目立つ。集計対象企業の40歳推計年収を単純平均すると523万円だった。
