近畿地方はいうまでもなく、関東地方に次ぐ日本第2位の経済圏だ。京阪神（京都・大阪・神戸）を軸に、本社を構えている大企業も多い。
東洋経済オンラインは上場企業約3600社を対象に各社の40歳社員の年収を推計。全国7地域（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けてまとめた。これまで「東京都トップ500社」「東京都ワースト500社」「東京都除く関東334社」の40歳推計年収ランキングをお届けしてきたが、第4弾として近畿地方の2府4県（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）に本社を置く591社のランキングを公表する。
『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が近畿圏となっている会社のうち、単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は除いた。有価証券報告書（2014年6月期～2015年6月期）の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成25年度賃金構造基本統計調査」を基に試算した。
40歳は人生でも社会人でも中間点。上場企業が発表する平均年収は年齢がバラバラのため、比較条件をそろえてみることで、あくまで理論的に割り出した推計値ながら一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。そのため純粋持ち株会社の数字を使用していることをあらかじめお断りしておきたい。純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員しかいないケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。
1位キーエンスは1800万円弱、朝日放送も超高給
1位はキーエンスの1793万円。日本でも屈指の超高給企業として知られるFAセンサーが主力のメーカーだ。2位は朝日放送の1426万円。在阪テレビ局で、在京キー局と遜色ない水準といえる。3位は伊藤忠商事（1342万円）で、地方ほどではないが首都圏に比べると相対的に安い物価を考えると、これらの高給企業の社員はゆったりとした生活を送っていそうだ。
1000万円超は5社と近畿全体の1％以下。上位は東京都に次ぐ全国2位の都市である大阪府に本社を置く企業がずらっと並んだ。大阪府以外で上位に目立つのは14位任天堂（京都府）873万円、30位JCRファーマ（兵庫県）780万円ぐらいだ。調査対象企業の単純平均は587万円だった。
