ソニー解体？　株主との神経戦 大株主が、ソニーに事業構造改革を迫る

「ものづくり復活を目指すアベノミクスの経済改革、3本の矢の成長戦略により、ソニーはこれまでにない大きなチャンスを迎えている」

130億ドルの運用規模を誇るヘッジファンドで、15.9億ドルをソニーに投じ、ソニーの議決権のうち6.3％程度を保有していると主張するサード・ポイント。同社のダニエル・ローブCEOは5月14日、ソニー本社を訪問して平井一夫社長と面談。その後、米国ニューヨーク・タイムズ電子版上に、アベノミクスの波に乗るようにソニーの平井社長に求める、4ページつづりの書面を公開した。

株価は60％上昇する

サード・ポイントのソニー改革案は次のようなものだ。

最初のステップとして、映画や音楽などのエンターテインメント（エンタメ）事業を上場させて、15～20％の株式を売却する。サード・ポイントの分析では、競合他社に比べると利益率が低いため、株式上場によって、子会社経営陣に適切なインセンティブを与えれば利益額が50％改善し、ソニーの株価が540円分上がるのだという。

二つ目のステップが上場によって得た資金を元にしたエレクトロニクス（エレキ）事業の絞り込みだ。製品分野が多岐にわたっているため、パソコンやDVDレコーダーのような規模の小さい事業から撤退することでソニーの株価は525円上昇する余地があり、さらにそこから200円上がっても不思議ではない、というのだ。この二つのステップを経て、ソニーの株価を60％引き上げられるという。

根拠がわかりにくいものの、具体的な数字がたくさん並んでおり、いかにも打算的な提案だ。アクティビスト型ヘッジファンドとはこういうものなのだろう。

サード・ポイントは昨年、6％弱保有する米ヤフーの経営トップの学歴詐称を暴き、経営陣の入れ替えを主導。グーグルから呼び寄せたマリッサ・メイヤー新CEOの下、ヤフーは再生の道を歩み出し、株価も上昇している。アップルに対して、手元キャッシュの株主還元策実行を求め、成し遂げたのもサード・ポイントだった。