LGBTへの無策は企業にとって大きな損?

1000人アンケートから見えたもの

<業界、職種>

業界は東証の区分に基づいて尋ねたところ、すべての業界から回答がありました。サービス業や情報・通信業が比較的多かったです。また、職種も選択肢を設けたすべての職種から回答があり、多かったのは医療・福祉職(12.8%)、営業職(12.3%)、一般事務(8.3%)、広告・美術・クリエイティブ系(7.7%)でした。

LGBTは特定の業界や業種に多いと言う人もいますが、現実にはすべての職場にいる可能性があるのです。

<会社規模>

ゲイ男性は男性一般と比べて大企業に勤めている率が高く、トランスジェンダーは11~100人の中規模会社に勤めている人が比較的多いという結果になりました。

今回のアンケートでは就職活動の問題は問うていませんが、男性用、女性用にはっきり分かれたスーツや履歴書、各種証明書の性別記載など、トランスジェンダーにとって、いわゆる「就活」は、非常に大きなハードルであることが予想されます。

トランスジェンダーの非正規雇用率は30%超

<雇用形態>

LGBT全体では、正社員61.4%、非正規雇用28.4%、自営7.6%、無職2.6%という結果になりました。

セクシュアリティ別にみると、ゲイ・バイセクシュアル男性とレズビアン女性の非正規雇用率が20%前後となっており、「労働力調査(H24)」における男性一般(19.7%)と変わらないのに対し、トランスジェンダーの非正規雇用率は30%を超えており、LGBTの中でもより不安定な状況に置かれているという結果になりました。

一般に女性の非正規雇用率は高い(54.5%)のですが、これは男性が生計を維持している家庭の存在が背景にあります。今回、レズビアン女性が男性一般と同水準であったのは、男性に依存せず、経済的に自立する必要性があるためだと推測できます。レズビアン女性と比較すると、バイセクシュアル女性の非正規雇用率は42.3%と高めでした。

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