任天堂と資生堂の決算を分析する アベノミクスの波に乗れなかった、残念企業たち

任天堂は、2010年までの２年間、日本一ボーナスの高い企業と言われていました。この財務内容を見ると、確かにそれもうなずけます。

ただ、近年はスマートフォンの無料ゲームの方に人が流れているため、従来のゲーム機の利用者が減少してきています。このままでは、「ゲーム機が売れなくなってきたから、ゲームソフト会社もソフトウエアの開発を減らす」という悪循環に陥ってしまうおそれがあるのです。

任天堂は、今期は有力なゲームタイトルを発売していくことで巻き返しを図るようですが、再びユーザーの心をつかむことができるのか。それによって、販売不振だった据え置き型ゲーム機「Wii U」の売り上げが伸びていくのかどうか。これらの点が注目ポイントとなります。

中国での反日運動の影響が業績に響いた資生堂

もうひとつ、決算が思わしくなかった企業を見ていきたいと思います。日本を代表する化粧品メーカーの資生堂です。資生堂の損益計算書から見ていきますと、「売上高」は前々期の6823億円から、前期は6777億円まで微減となりました（資生堂の損益計算書、決算短信の11ページを参照）。

これは、国内での売り上げが低迷したことと並んで、昨年9月に中国で起こった反日運動の影響により、同国での売り上げが伸びなかったことが主な原因です。

一方、「販売費及び一般管理費」は、4802億円から4848億円まで少し増やしていますね。化粧品はイメージ戦略が大切ですから、販促や広告宣伝などの費用をあまり削らないのだと思います。その結果、「営業利益」は391億円から260億円まで約130億円の減少となりました。

問題は、「当期純利益又は当期純損失」です。前々期は145億円の純利益を出していましたが、前期は146億円の赤字となってしまいました。この原因は、２つあります。ひとは、「営業利益」が減少したこと。もうひとつは、「特別損失」が363億円計上されていることです。