任天堂と資生堂の決算を分析する アベノミクスの波に乗れなかった、残念企業たち

今後の見極めのポイントとしては、資生堂は中国事業に賭けている部分がありますから、今年の日中関係がどうなっていくかが大きな焦点となるでしょう。中国の景気の見通し自体は、あまりよくありませんが、それよりも反日運動といった特殊要因の影響のほうが大きいのです。特に、終戦記念日前後に高まる中国の反日感情をうまく抑えることができるのかどうか。その点に業績が影響される可能性があります。

中長期的には、国内での販売は減少していくと考えられます。化粧品は、不景気になっても割と安定している業界ですが、人口の減少や高齢化によって売り上げが減少してくるのではないかと思うのです。

ある一定の年齢までは化粧品をたくさん使いますが、それ以上の年齢に達すると、使用量が減ってくる傾向があるからです。今はまだ超高齢化社会の入り口ですから、あまり影響はありませんが、今後、じわじわと化粧品市場が縮小してくる可能性が高くなるでしょう。人口減少の影響も無視できません。

では、これから、どこに活路を見出していけばよいのでしょうか。答えは、若年層の人口が多い海外での事業を強化していくことです。特に、中国や東南アジア諸国では富裕層が増えてきていますから、化粧品市場の拡大が期待できるのです。このような点も、資生堂が中国をはじめ、海外事業に力を入れている理由のひとつだと思われます。