携帯3社の「割引クーポン」は何が問題なのか

消えない「実質ゼロ円」に総務省が厳重注意

次の図はiPhone 6sの例である。ドコモとソフトバンクは最大2万円強のクーポンを送っていた。ドコモは他社からの乗り換えと機種変更の両方で、ソフトバンクは機種変更に限り、実質ゼロ円を下回っていた。

携帯3社は「クーポンがガイドラインに抵触するとは思わなかった」と口をそろえるが、ガイドラインには「端末購入補助を目的とした商品券は規制対象」とある。クーポンには「ケータイ購入ご優待」「MNP(乗り換え)限定」などの文字があるので、ガイドライン違反は明白だった。

今回の指導でクーポンの手法は封じられたが、大きな抜け穴が残っている。中古端末の下取りだ。ガイドラインは、一般的な買い取り価格を著しく超えない場合、下取りは規制の対象外だとしている。

下取りを前提として、携帯3社はネット上で「実質ゼロ円以下」を強く推している。たとえばKDDIはホームページで「iPhone 7(への機種変更)の実質負担額0円 さらに1万8120円(をポイントで)還元」とアピールしている。

値引きでしか差別化できない?

実際、3年前に発売されたiPhone 5sの場合、中古端末業者の「携帯商店」や「ゲオ」は9000円で買い取っている。しかし、携帯3社は下取り価格2.2万〜2.6万円と倍以上(10月20日時点)。高額下取りによって端末価格を値引きしている可能性が濃厚だ。

総務省もこうした実態は把握している。同省関係者は「ガイドラインの穴は何が何でも埋める」と意気込んでおり、高額下取りにも早晩手が打たれそうだ。

根本的な問題は、なぜ実質ゼロ円販売をやめられないのかということだ。「米アップルの販売ノルマが厳しいから」「格安スマホへの顧客流出を恐れている」など、関係者の間では憶測が飛び交う。

だが、その核心は、値引き以外で差別化できるほどのサービスを生み出せていない点にある。厳重注意を機に、「値引き頼み」の現状から抜け出す必要がある。

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