実際はGDPの45%?台頭する中国の個人消費

中国パッシング論は危険、ニューエコノミーを直視せよ

景気先行き不安が指摘される中国経済。だが、分析手法を変える時期に(撮影:今井 康一)

世界の主要株式市場の中で、中国だけが独り負け状態となっている。日米の大規模な金融緩和と米景気回復から世界同時株高の状況となっているにもかかわらず、中国企業の動向を示すH株指数は年初来マイナス水準で推移している。

中国経済について、分析手法を変えてみよう

インフラ投資で景気を下支えしているものの、①人民元高による輸出の減速、②過剰生産と在庫の増加、③公務員の倹約令による内需の伸び悩み――などから景気先行きに不透明感が広がっている。昨年後半から持ち直した中国経済は今年に入って再度ダウントレンドに入った。

この10年間の“奇跡的な成長”を終え、八方ふさがりの中国経済、中国株式市場で何をどうしたら儲けられるのであろうか。前回は中国で活躍する日本企業、グローバル企業に投資することで、その恩恵を享受するという方法を提案したが、今回はあえて中国企業で探してみたい。

最近、中国の大手証券会社のエコノミストやストラテジストと話をしている中で、私が中国景気について、投資と輸出の減速の観点から懸念していることを述べると、認識方法が間違っていると指摘された。

次ページ従来型の投資と輸出という枠組みでは、とらえきれない
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