実際はGDPの45%?台頭する中国の個人消費

中国パッシング論は危険、ニューエコノミーを直視せよ

統計は過少、実際の個人消費はGDP比40~45%か

彼らは中国の証券会社でありながら、中国政府の発表する経済統計に加え、自社独自の調査ネットワークで、丹念に経済活動を分析しており、政府の統計と彼らの計測する数値で、最もギャップがあるのが個人消費であり、実際の個人消費は政府の公式統計ではGDPの約35%となっているが、実際には40%から45%程度ではないかと推計している。つまり公式統計は実際よりも過少に見積もっているということだ。

どんな分野で公式統計と実態の乖離が進んでいるのであろうか。たとえば最近、急速に拡大しているタオバオなどのネット取引である。中国の電子商取引は2006年には1兆5000億人民元(約24.6兆円)であったが、2012年には7兆人民元(約114.8兆円)と急拡大している。

この動きに対応できていないのが税務署で、中国では発票と呼ばれる領収書を小売業者が税務署から購入することで売り上げを捕捉しているわけであるが、電子商取引では特にB-C取引では顧客が発票を求めない場合が多いため、実際にGDPの計算に計上されていないのではないかと推測されている。税金を支払っているケースでも、国家統計局の計算上十分に把握されていないのではないかとの指摘もある。

中国の上場企業の業績が低迷し、主要経済指標も景気減速を示しているのに、中国経済が大崩れになっていないのは、こうした目に見えない個人消費がショックアブソーバーになっているのではないかと考えられる。 

次ページ具体的に、個別の中国企業を見てみよう
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナ後を生き抜く
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
  • 本当に強い大学
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
コロナ時代の勝者と敗者<br>不動産 熱狂の裏側

実体経済の悪化を尻目に、国内外から熱い視線が注がれる日本の不動産。業界の雰囲気とは対照的に、上場不動産会社の株価は軒並み軟調です。コロナ後の新常態で誰が笑い、誰が泣くのでしょうか。現場の最新情報を基に不動産市場の先行きを展望します。

東洋経済education×ICT