北朝鮮ミサイル騒動後の､驚天動地の結末とは インテリジェンスのプロ、原田武夫氏が大胆分析

つまり、音を立てて始まった全世界的な資本の逃避（キャピタル・フライト）の中で、北朝鮮は大量のマネーの行く先として「有資格者」というわけなのだ。アメリカ人の富裕層がこれに無関心でいるはずもないのであって、だからこそ北朝鮮とアメリカとの間の争いには、すでに決着がついているというわけなのである。そう、北朝鮮がいかに乱暴狼藉を働こうとも、追いつめられていくのはむしろこれまでの金融大国アメリカのほうなのであって、その逆ではないのである。頭を垂れなければならないのはアメリカなのだ。

アメリカは国務長官以上のレヴェルで「電撃訪朝」を仕組み、電光石火で和解をアピールするに違いない。そしてその結果、北朝鮮は名実ともに金融立国という意味も含めた「エマージングマーケット」として、世界へのデヴューを果たすというわけなのだ。

ところがそうなってしまうと困る国が一つあるのである。それはわが国である。「電撃訪朝による日本人拉致被害者の奪還」ほど、安倍政権にとって7月に行われる参議院選に向け好都合なカードはない。ところが非道な国家・北朝鮮が米欧の認める「エマージングマーケット」となってしまうのではこのカードを切ることもできず、困惑してしまうのである。

「アベノミクス」とはやしたてられ、名宰相とまで言われ始めた安倍晋三総理大臣。しかしその心中は、この意味で決して穏やかではないはずである。その急激な北朝鮮シフトが「安倍電撃訪朝」となって実現し、“再び真実”がうやむやにされないことを、ただ祈るばかりである。＊5月(奈良）と6月（東京）に、原田氏の新刊記念講演会を行う予定です。くわしくはぜひ、こちらをご覧下さい。

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